江津市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

江津市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

江津市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

江津市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所での申請です。

日本国内では、住所を変更した場合は役所への届け出が義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必須です。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、江津市でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

江津市の役所での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

江津市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、江津市においても原則として開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

業者が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで申込みができます。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

江津市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが安心

転居先でもネットを利用する場合、契約中の使っている回線を移設するか、別途新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わなくなる場合もあるので、少しでも早く申し込みを行いましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで行われます。

  • 使用中のサービス提供元に連絡して移転手続きを依頼
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの配線の準備

移転時に現在の契約やプロバイダを再検討するよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約の再確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

インターネットで簡単に申し込みできて、TVを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、新しい住所で再契約すると多重に請求されるおそれがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の変更手続き

CATVやBS・CS放送の利用環境は、新居の物件によっては利用が難しい場合もあります。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1か月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

江津市の郵便物の転送届

江津市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、旧居に届いた郵便物類を新住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを申し込むには、転送届けを提出するだけで完了です。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

1年経過後も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

これらは送る側で住所変更が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、早めに住所変更の届け出を済ませる必要があります。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に自身で住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスの公式ページや公式アプリで住所変更できることが多いため、あらかじめログイン用情報を控えておくと手続きがスムーズです。

江津市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の施設で行うことができます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報および車庫証明関連の変更手続き

自動車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

次のように進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（地域が変わるとき）

手続きを無視していると、江津市においても罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクと原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

江津市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学校や中学校のお子さんがいるなら、転校手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

江津市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
  2. 新たな住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を調整

転校の際には、服装規定や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始めることが求められます。

なかでも認可保育園は江津市でも空きの有無によって利用できない場合があるため、転居が決まり次第、相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分がややこしい地域では、希望した学校に通学できない場合もあるため、早めに相談しておくことが大切です。

江津市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でネットや専用アプリから手続き可能となっています。

場合によっては、確認手続きとして書類郵送や窓口での確認が求められることもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないと口座が凍結される可能性がある
  • 住所確認が必要な取引が停止される

とくに公共料金の自動支払いに指定している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで変更手続きが必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務化しています。

手続きが行われていないと、更新カードや請求書が届かないことでサービス停止となる危険性があります。

各カード会社のマイページやアプリで住所変更が可能なので、引越し後速やかに対応しましょう。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、ネットから住所の変更ができます。

証券口座およびNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所の変更を忘れると、税申告の時にトラブルとなるケースがあります。

この手続きもネット経由で手続きできる場合が多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送での対応になる場合もあるので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引っ越しを終えたら、職場へ迅速に住所変更を報告することが必要です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が正しく配達されない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において課税されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の支払先が変更になるケースがあるので、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、家族の税務申告にも影響するため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別方法や回収日です。

各自治体で仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ささやかな心づけを添えて一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も異なります。

市区町村が公表しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス検知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

江津市においても引っ越しにはたくさんの届け出が求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する必要な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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