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越智郡上島町の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



越智郡上島町の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

越智郡上島町の住居確保給付金は、生活が困窮して、住居を失くしそうな人に対して家賃に相当する額を支給する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体が窓口となって行われています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、その後制度が改善されて、今日のかたちになっています。

主として失業などにより収入が途絶えてしまったり、減少して家賃が支払えなくなった人が対象者です。

とくに、コロナ禍においては収入減少の影響を受けた人が増加し、制度の利用者についても増えました。

住居を維持することは暮らしの安定に繋がるので、越智郡上島町のこの制度というのは経済的に困難な状況の人々に大きなサポートとなってきます。



越智郡上島町の住宅確保給付金の手続きの流れ

越智郡上島町の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請の際には本人確認書類や収入や貯蓄の状況を証明する書類、家賃支払いについての書類等を用意します。

自治体により、手続きの時にハローワークへの登録を求めるケースもあります。

申請の後、審査が行われ、審査が通れば受給決定となります。

支給については普通は申請者ではなく、家主や管理会社へ直接払い込まれます。

そのため、住宅確保給付金をほかのことには利用できません。

支給されている間は、常に求職の報告を行います。

この報告を行わないでいると越智郡上島町でも受給が停止になるケースもあるため気を付けてください。

加えて、収入状況が改善した時は速やかに自治体に報告しなければなりません。

報告をしなかったり、嘘の報告をした時は、不正受給とみなされて、後から返還させられます。



越智郡上島町の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

越智郡上島町の住宅確保給付金の制度をもらうためにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

就職活動をする意思を持っていること

就職活動を行う意思があることも不可欠になります。

対象となるためには、ハローワーク等を利用して、就職活動をすることが必要です。

越智郡上島町の住居確保給付金は、単なる家賃補助にとどまらず、自立を目指す制度になっています。。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者であることが条件となります。

すなわち、世帯において主に収入を稼いでいる方が申請者になることが求められます。

収入が減ったのが最近のことである

ただ収入がないことの他にも、収入の減少で生活困窮した事が最近であることが要件です。

失職や収入の減少の後2年以内であり、住宅を失う可能性がある状況であることが要件です。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を足した額より下であることが要件になります。

この基準を上回ると支給対象から外されます。

預貯金額に関する条件

世帯における預貯金の金額にも制限があり一定金額より多くの預貯金を持っている人は制度の対象外です。

越智郡上島町でも、ある程度の貯蓄がある方は、まずそれを使用することが必要になります。



越智郡上島町の住宅確保給付金の金額

越智郡上島町の住宅確保給付金として支払われる金額というのは家族の人数と住んでいる地域によりちがってきます。

家賃の平均が高い場所では上限額も高いです。

単身世帯では約4万円から5万円ほど、2人以上の家族だとおおよそ6万円から7万円くらいが支払われる上限となるケースが多くなっています。

もらえる期間は原則3か月ですが延長することも可能になります。

延長は2回まで可能であって、最長で9か月の間支給を受けられます。

延長の際には、就職活動を行っていることや、収入や貯蓄などの条件に当てはまるか確認します。

そういうわけで、全員が延長可能というわけではありません。



越智郡上島町の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活が困窮した時に住居を維持するための大切な仕組みになりますが、越智郡上島町でも、必ず使用できるわけではないです。

申請時に基準以上の蓄えを持っている人は対象外とされます。

加えて持ち家の人は対象外となり、賃貸住宅に住んでいることが前提になります。

そのため持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困窮してしまった方は除かれます。

職を探す意思がない人も適用外ですので、年金のみで生活している高齢者についても対象外となるケースが多いです。

越智郡上島町の住居確保給付金は、仕事をする意欲はあっても生活困窮している方を援助する制度になります。