四日市市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

四日市市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

四日市市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

四日市市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。

国内においては、住所が変わるときは居住地の役所への申請が義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要とされます。

もし、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、四日市市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

四日市市の役所での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

四日市市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの手続きでは、四日市市でも通常は開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話やネット手続きで申込みができます。

新しい住まいでは水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

四日市市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学生のお子さんがいるなら、転校手続きも必要な手続きの一つといえます。

四日市市における標準的な手順は次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 通学開始日を決定

転校の際には、学生服と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を開始する必要があります。

とくに認可保育園は四日市市でも空き状況によって入園できないこともあるので、引っ越しが確定した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きが特殊な地域では、希望の学校に通学できない場合もあるため、あらかじめ相談しておくことが大切です。

四日市市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

転居先でもインターネット回線を使う場合、現在利用中の回線を移転するか、新たに新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わない場合もあることから、できるだけ早めに申請を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで進めます。

  • 今の契約会社に問い合わせて移転を申請
  • 転居先での利用可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や接続機器の準備

移設の際に契約内容やインターネット業者を乗り換えるよい機会でもあります。

契約解除料や提供される特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約の再確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットで手軽に申し込みできて、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約している人は、新居で再契約するとダブって請求される可能性があるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移転手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、転居先の住居の仕様によっては利用できない事例もあります。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1か月前を目安として連絡を入れておくと安心です。

四日市市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは次の機関で対応可能です。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証および車庫証明の変更の届け出

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

次の流れで手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを無視していると、四日市市でも罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、前もってチェックしておきましょう。

四日市市の郵便物の転送届

四日市市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、以前の住所に届いた郵便物を新しい住所に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを受けるには、「転居届」を提出するのみでOKです。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

これらは送付元で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱う機関（銀行、保険会社など）へは、早めに住所変更の届け出を済ませることが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず自身で住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、事前にログイン用情報を把握しておくと安心して手続きできます。

四日市市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でWebサイトや専用アプリから申し込み可能です。

ただし、確認手続きとして郵送での対応や来店手続きが必要となることもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないとき口座凍結されることがある
  • 現住所の確認が必要な取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、銀行と公共料金の会社の双方で住所変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務として定めています。

登録変更がなされていないと、更新カードや請求書が届かないことで利用できなくなる危険性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更が対応可能なので、引越し後早急に手続きしましょう。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、会員ページから住所情報の更新が行えます。

証券口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を対応しないと、確定申告の際にトラブルとなる可能性があります。

この手続きもインターネットから対応できる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になるケースもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引越し後は、勤務先へ迅速に住所の変更を報告することが必要です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が正しく届かなくなるリスクがあります。

会社が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末年始の期間に転居する場合は、住民税の課税先が変わることがあるので、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で就労している場合は、家族の扶養控除にも影響するため、小さなことでも知らせておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみルールの把握

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分類方法やごみ収集日です。

各自治体で規則が異なっており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ちょっとした粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わります。

地元自治体が公表しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス警報器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、居住者が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

四日市市でも引越しにはいろいろな申請が発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の必要な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

三重県の引越し手続き 日高郡印南町 射水市 滑川市 中間市 登米市 利尻郡利尻町 伊具郡丸森町 三戸郡五戸町 大野郡白川村 西置賜郡飯豊町 西条市