滑川市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借金の金額を大きく減らすことができて、残りの額を通常は3年（状況によっては5年）で分割返済する手続きになります。

安定収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産を避けたいときや資産を処分したくない場合のための手段です。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になりますが、財産を部分的に保持しつつ借入を減額できるというプラス面があります。

滑川市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは、下のような状況にある方に合っています。

多くの借入がある人

個人再生は借金の金額が多くて、返済の支払いができないケースで特別に有効になります。

通常、借入の額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

家などの財産を処分したくない方

自己破産であると一定程度の財産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みによって、家等を処分せずに借入を減額することができます。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が、個人再生についての特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするには減額した借入を着実に返していくことが欠かせません。

そのため、毎月の給与がある状況にあることが条件です。

これは給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者であっても、収入が安定していれば可能です。

滑川市で個人再生を行うための条件とは

個人再生を利用するためには下の条件を満たしていなければなりません。

借金金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下のときに個人再生が可能です。

つまり、借金額が高額すぎるときは利用できません。

毎月の収入があること

返済を実行するには安定収入があることが必要です。

継続的な収入がない人や無収入である時には裁判所が返済能力を認めないので、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必要です。

再生計画案には減額後の借入を遅れないで返済するスケジュールとその妥当性を表すことが要求されます。

滑川市で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残ることにより、滑川市でも一定期間、新たな借り入れ等に制限がかかってきます。

これらのデータは約5年から7年くらい残り、以下のことに制限がかかります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いにて購入することが制限されます。

滑川市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所によって法的に借金を大幅に減額できる点になります。

個人再生は次に挙げる利点があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借入の額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払い負担を大幅に減少させることができます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さずに済むので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、それらの職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取立行為が止まる

手続きをし始めると債権者の取り立てがストップするので、おびえることなく生活することが可能です。

滑川市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次の不利な点もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るため新たな借金をできなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済が必要

自己破産と違い、減らされた借入の返済する義務があるため、遅れることない支払いが必要です。

日常の暮らしに制約を要する

借り入れの返済が第一になるので贅沢な支出は抑える必要があります。

滑川市で個人再生を行うときの費用

個人再生を行う時の費用は手続きをする弁護士等で変わります。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所の費用は、数万円程が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各書類提出の際に必要な実費もあります。

各法律事務所等は月賦等により無理なく払えるように対処してもらえる所が大部分です。