滑川市の母子家庭の手当てと補助金

滑川市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の滑川市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

滑川市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方を助ける給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額は0円です。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

滑川市の母子手当ては、親の離婚や死別等で父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には滑川市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」の多い方でも受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。

養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

滑川市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは滑川市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で援助が必要な滑川市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は就学関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

滑川市の住民税の非課税世帯とは

滑川市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援が手厚くなります。

滑川市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは滑川市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？滑川市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の際も給付されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは滑川市で主に仕事をしている母親が出産する時に支払われる給付金になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。

会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生している場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。

滑川市で出産手当金の金額は？

最初に、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象から外れます。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

滑川市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

滑川市の母子家庭の手当てと補助金

富山県滑川市でも離婚する家庭数の増加につれて、シングルマザーの数も増えています。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。

富山県滑川市も含め自治体により母子家庭に対しては多くの給付金とか助成金など提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大方のケースで受けられます。加えて、従来は母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。

母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多くなっています。学童に給食費とか修学旅行費等を補助する就学援助制度等シングルマザーをサポートする給付金、優遇制度は多くなっています。

これらの補助金や給付金は富山県滑川市も含め各自治体によって変わってきますので窓口で聞いてみることが一番です。

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