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松江市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる
個人再生というのは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借金を大幅に少なくして、残った額を原則として3年(場合によっては5年)かけて分割返済する手続きになります。
安定した収入があるものの高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を手放したくないときのための手段です。
個人再生というのは法的手続きなので、裁判所での手続きが必要になりますが財産を部分的に守りながら借金を減額できるといったメリットがあります。
松江市でできる個人再生が適している方は
個人再生というのは次のような方に合っています。
たくさんの借り入れを持つ人
個人再生というのは借金の総額が多く、返済の支払いができないケースで検討に値します。
普通は借金の額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで減らすことが可能で。
持ち家等の財産を維持したい方
自己破産だと資産が処分されてしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、不動産等を手放さずに借入を少なくすることが可能です。
これにより、住宅ローンを除いた借金を少なくできる点が個人再生についての特色になります。
安定した収入がある方
個人再生をするためには減らした借入を遅れないで返済することが欠かせないです。
そのためには、安定的に収入を得られる状態にあることが条件となります。
正社員以外にも、フリーランスや自営業者であっても一定の収入があればOKになります。
松江市で個人再生をするための条件
個人再生をするためには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。
負債の総額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。
このために、借り入れの額があまりに高額すぎる時には使えません。
安定した収入があること
返済し続けるためには、定期的な収入があることが必要になります。
収入が不安定な時や無収入の場合は裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを進められません。
裁判所に出す再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが不可欠です。
再生計画案には、減らした借金を着実に返していくプロセスとその計画の妥当性を明示することが欠かせません。
松江市での個人再生を行うメリット
個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所により法的に借り入れ金を大幅に減らすことができることです。
個人再生には次のような特徴があります。借金が大きく減らせる
借入総額を5分の1ほどまで少なくでき、支払いの負担を大幅に軽くできます。
持ち家などを維持できる
住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さないでよいので、生活の土台を維持することが可能です。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそういった職業の方であっても使いやすい手続きになります。
取立がなくなる
個人再生の手続きを行うと、債権者の取立行為や差し押さえができなくなるため、安心して生活することができます。
松江市での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと次のような不利な点も存在します。
信用情報に情報が残る
約5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるので新規の借入をすることができません。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。
借入は部分的に返済が必要
自己破産とは異なり、減額した借り入れについて返済責任があるため、確実な支払いが求められます。
生活に制約が求められる
返済が優先なので贅沢になる支出については抑える必要があります。
松江市で個人再生をするとできなくなってしまうことは
個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残るため、松江市でも一定期間、新たな金融取引等が難しくなります。
これらの記録は約5年から7年ほど登録されて、次のようなことが難しくなります。
新たな借り入れやローン契約
銀行等から新たな借り入れが難しくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードを作ることや所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払いでの購入
車などを分割払いにて買うことが制限されます。
松江市で個人再生の手続きを行うときにかかる費用
個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを頼む弁護士等によって変わります。
ノーマルな費用相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいの場合が多いです。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用については数万円くらいになります。
その他の費用
再生計画案の作成や各書類の提出のときにかかる実費もあります。
各法律事務所などでは月賦などによって負担無しに払えるように相談に乗ってくれる所がほとんどになります。
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