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藤枝市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



藤枝市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

藤枝市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失ってしまいそうな人のために家賃に相当する金額を提供する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体が窓口となって実施されています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、その後制度が改良されて、今の形態になっています。

主に失業や廃業などにより収入が途絶えたり、足りなくなって家賃が払えない方が対象です。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が激減してしまった人が増えて、制度の利用者も増えました。

家を確保することは暮らしの安定に直結するため、藤枝市のこの制度は経済的に厳しい状況の方々の大きな支援になります。



藤枝市の住宅確保給付金をもらう条件

藤枝市の住宅確保給付金の制度をもらうには条件を満たす必要があります。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者であることが必要です。

つまり、家族で主要な収入をもらっている方が申請者とならなくてはなりません。

仕事をする意思を持つこと

就職活動をする意思があることも求められます。

支給対象になるにはハローワークなどを利用して求職活動をすることが義務付けられています。

藤枝市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助にとどまらないで、自立するための仕組みとなっています。。

収入が減少したのが直近の事であること

ただ収入がないことの他にも収入が減少して生活困窮したのが直近の出来事であることが不可欠です。

失職や給料の減少後2年以内であり、住居を失くす可能性がある状態であることが要件になります。

収入における条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた額を超えていないことが前提です。

この金額を超えてしまうと対象から外れます。

預貯金額に関する条件

世帯の預貯金額についても基準があり、決められた金額を超える貯蓄を所有する場合は受給の対象外です。

つまりは、藤枝市でも、一定の貯蓄がある人は、まずはそれを使用することが求められるわけです。



藤枝市の住宅確保給付金の金額

藤枝市の住宅確保給付金として受け取れる金額というのは家族の人数と住んでいる地区により違ってきます。

家賃の平均が高い地区においては金額も高くなってきます。

一人暮らしではおおよそ4万円から5万円くらい、家族の世帯ならば約6万円から7万円ほどが支払いの上限であることが多くなっています。

支払われる期間は原則として三か月ですが延長可能になります。

延長については2回までできて、最長9か月間のもらえます。

延長するには、職を探していることや、収入等の条件に当てはまるか確認します。

一度支給を受けたからといって、全員が延長できるわけではありません。



藤枝市の住宅確保給付金の手続きの流れ

藤枝市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請の時には、本人確認書類や収入について証明する書類や家賃支払いについての書類などが必要になります。

自治体によっては、手続きの際にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

申請後、審査が行われて、問題がなければ受給開始となります。

支給は基本的に申請者ではなく、家主や管理会社に直接払い込まれます。

なので、住宅確保給付金をほかのものには利用できないです。

支給されている間は、常に仕事探しについての報告をします。

この報告を怠ると藤枝市でも支払いが停止になるケースもあるため気を付けてください。

また、経済面で上向きになった場合は、すぐに自治体に届け出る必要があります。

報告を行わなかったり、誤った報告をした場合は、不正受給とされて、後から返還を要求されます。



藤枝市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が難しくなったときに住宅を維持するための有用な仕組みですが、藤枝市でも、必ず対象になるわけではないです。

申請のときに規定以上の貯蓄をしている方は対象外とされます。

さらに持ち家に住んでいる場合は対象とならず、賃貸住宅に住んでいることが不可欠になります。

つまりは持ち家の住宅ローンの返済のために生活が難しくなった人は対象になりません。

求職活動を行う意思がない人も対象外ですので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても対象外となるケースが多いです。

藤枝市の住居確保給付金は勤労する気持ちを持ちながら生活が困窮している方々を援助する仕組みです。