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佐伯市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



佐伯市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

佐伯市の住居確保給付金は、生活困窮によって、住居を失う可能性がある人向けに家賃相当額を提供する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体によって運営されています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、その後制度が強化され、今のものになっています。

おもに失業等の理由で収入が途絶えてしまったり、足りなくなってしまって家賃が払えなくなってしまった人が対象者です。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が減った人が多く、利用者も多くなりました。

住まいを保つことは暮らしの安定に結び付くため佐伯市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状態にある方々に多大な支えになってきます。



佐伯市の住宅確保給付金を受給する条件とは？

佐伯市の住宅確保給付金の仕組みをもらうにはいくつかの条件を満たす必要があります。

就職活動を行う意思があること

就職する意思を持つことも不可欠になります。

受給するにはハローワーク等を利用して能動的に就活をすることが不可欠です。

佐伯市の住居確保給付金は単なる家賃補助にとどまらないで、自立していくための制度となっています。。

預貯金の金額における条件

世帯における貯蓄の金額についても基準があって、決められた金額より多い貯蓄を持つ人は受給の対象外になります。

つまり、佐伯市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずそれを用いるのが優先となります。

収入が減ったのが最近の出来事であること

単に収入が少ないだけではなく収入の減少で生活が困窮してしまったことが直近の事であるということが前提です。

失職や給与の減少の後2年以内で、住宅を失くす可能性がある状況に置かれていることが要件になります。

収入の条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた額を超えていないことが条件になります。

この基準より多いと支払い対象から外れます。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者である事が求められます。

要は、世帯で主要な収入を稼いでいる人が申請者になることが不可欠です。



佐伯市の住宅確保給付金の手続きの流れ

佐伯市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請においては本人確認書類、収入や資産の状態を証明する書類や家賃支払いについての書類などを準備しておきます。

自治体により、手続きの際にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

申請後書類審査が行われ、条件を満たせば受給開始となります。

支給は普通は申請者あてではなく、大家さんに直接払われます。

そういうわけで、住宅確保給付金を他のことには使うことはできません。

支給を受ける間は、常に求職活動の報告をする必要があります。

報告を行わないでいると佐伯市でも支給が止められてしまうケースもあるので注意してください。

さらに、家計が改善した場合はすぐに自治体に伝える必要があります。

報告をしなかったり、誤った報告を行うと、不正受給となされて、後で返還を要求されます。



佐伯市の住宅確保給付金の金額

佐伯市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは、世帯の人数や住んでいる地区によって違ってきます。

家賃が高いところにおいては上限額についても高くなります。

一人暮らしであれば約4万円から5万円ほど、家族の世帯だとおおよそ6万円から7万円くらいが支給される上限金額であるケースが多いです。

支給される期間は原則三か月になりますが延長することも可能になります。

延長は二回までできて、最長で9か月の間支給を受けることができます。

延長するときには、求職活動をしていることや、収入や貯蓄などの条件に当てはまるか審査されます。

一度支給を受けていても、全員が延長可能というわけではありません。



佐伯市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が難しくなった時に住居を保つための大事な仕組みですが、佐伯市でも、全員が使用できるわけではないです。

手続きのときに一定以上の蓄えがある場合は対象外となることがあります。

加えて、持ち家がある方は対象とならず、賃貸住宅であることが不可欠となります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの影響で生活が困窮してしまった方には適用されません。

職を探す意思を持たない方も対象外となるので、年金収入だけで生活を行う高齢者も適用外となるケースが多いです。

佐伯市の住居確保給付金は、就職する気持ちがあっても生活困窮の状態にある方をサポートする仕組みです。