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新見市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは?
新見市の住居確保給付金は、生活が困窮することで、住居を失うおそれのある方に家賃に相当する金額を支給する仕組みです。
この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体が窓口となって執行されています。
始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、後に制度が拡充され、今の形になりました。
主に失業や廃業等で収入が途絶えたり、少なくなって家賃が払えない人が対象です。
とくに、コロナ禍の時は影響を受けた人が多くなって、制度の利用者も増加しました。
住む場所を保つことは、日常の安定に繋がってくるため、新見市の住宅確保給付金の制度は経済的に困難な状況の人にとっては大きな支援となります。
新見市の住宅確保給付金の手続きの流れ
新見市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口で申請書類を提出していきます。
申請の時には、本人確認書類、収入や貯蓄について証明する書類、家賃支払いに関する書類などを用意します。
自治体によっては、手続き時にハローワークへの登録が必要な場合もあります。
手続きの後、審査がされて、条件を満たせば支給決定です。
支払いは通常申請者ではなく、家主に直に払い込まれます。
そういうわけで、給付金をほかの用途には使用できないです。
受給している間は、つねに就職活動についての報告をする必要があります。
報告をしないでいると新見市でも受給が打ち切られる場合もあるため気をつけなければなりません。
加えて、収入状況が改善してきたときは速やかに自治体へ伝える必要があります。
報告をしなかったり、嘘の報告をすると不正受給となり、後で返還を求められる可能性があります。
新見市の住宅確保給付金の金額
新見市の住宅確保給付金としてもらえる金額というのは、家族の人数と住所によって変動します。
家賃の平均が高い地区では額についても上がります。
単身世帯であればだいたい4万円から5万円程度、2人以上の世帯ならば約6万円から7万円程度が受給できる上限金額になるケースが多くなっています。
受給できる期間は原則3か月になりますが、延長することも可能です。
延長は2回まで可能で、最長で9か月間の支給を受けることができます。
延長するには、職を探していることや、収入などについての要件を満たしていることが調べられます。
一度支給を受けたからといって、すべての方が延長可能とは限りません。
新見市の住宅確保給付金を受給する条件とは?
新見市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るためには条件を満たすことが不可欠になります。
就活をする意思があること
仕事をする意思を持つことも求められます。
支給を受けるためにはハローワークなどで、能動的に求職活動をすることが不可欠になります。
新見市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらず、自立を目指す制度として運用されているのです。
申請する方が世帯にて主たる生計維持者である
申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が必要です。
即ち、世帯において主要な収入を得ている方が申請者になることが不可欠です。
収入に関する条件
最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた額を超えないことが必要です。
この基準を上回ると対象から外れます。
収入の減少が最近の出来事である
収入がないだけではなく、収入が減ってしまって生活が困窮したのが最近であるということが不可欠です。
離職や給与の減少の後二年以内であり、住宅を失う可能性がある状態に置かれていることが条件になります。
預貯金金額に関する条件
世帯の貯蓄額についても基準が設けられていて、一定の金額を超える預貯金を持つ場合は受給の対象外となります。
新見市でも、ある程度の蓄えがある方は、まずそれを用いるのが優先になってきます。
新見市の住宅確保給付金の対象となる人は
住居確保給付金というのは、生活困窮した時に家を確保する大事な制度になりますが、新見市でも、必ず使用できるわけではありません。
手続きのときに規定以上の蓄えがある人は対象外になることがあります。
加えて、持ち家がある人は対象外で、賃貸物件に住んでいることが要件になります。
つまり持ち家の住宅ローンの影響で生活困窮してしまった方は適用外です。
就職活動をする意思を持たない人も適用外となるので、年金収入のみで生活を行う高齢者も適用外となることが多いです。
新見市の住居確保給付金は働く気持ちを持っていつつも経済的に困難な状況にある人々を支援する仕組みです。
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