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新見市の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

新見市の介護施設・老人ホームの種類と特徴
新見市の施設ごとの入居条件の違い
新見市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

高齢期になると、家での生活に不便さを感じる瞬間が増えてきます。

日常生活の動作ができなくなったり、もの忘れや理解力に不安を覚えるようになる中で、「どんな場所で誰とどのように暮らすか」を検討することは避けて通れません。

そんなときに新見市でも選択肢となるのが介護施設および老人ホームです。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」と一括りにできるほど単純ではありません。

介護施設の中には複数の形態があり、それぞれ目的・機能や入所条件、受けることができる支援、費用などが新見市でも大きく違います。

老人ホームと介護施設の違いについて

「老人ホーム」という言葉は広く一般に使われていますが、公的な名称ではありません。

シニア向けの居住スペース全般を表す通称という形で使われており、公的な施設・企業が運営する施設や自立型の住居型施設など、幅広い種類が含まれています。

一方「介護施設」とは、介護保険の枠組みによって、要介護・要支援の認定済みの高齢の方に対して介護サービスを提供する施設を指すことが新見市でも一般的です。

「老人ホーム」は生活の場を指す広義の言葉であり、「介護施設」は介護支援の提供が主目的の施設である、と捉えると混乱しにくいです。

高齢者施設の分類（公共施設／民間施設）

老人ホームや介護施設は、以下のように分類されます。

分類	主な施設の種類	特徴
公共の施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなど	自治体や社会福祉法人が管理している。料金が比較的安く、入居には条件がある
民間の施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など	民間企業が運営している。サービスの幅が広く、支払い額もサービスにより差がある

このように、新見市でも、入居先の選択で、日々の生活や経済的な負担が大きく変わるため、十分に情報収集し、比較検討をしっかり行いましょう。

新見市の介護施設・老人ホームの種類と特徴

老人ホームや介護施設は、新見市でも施設のタイプによって「目的」「サービス内容」「入居資格」「利用料金」がそれぞれ異なります。

ゆえに、自分自身や家族のニーズに合致した施設を選択することが、安定した暮らしにつながるはじめの一歩といえます。

ここでは、主な施設のポイントを一つ一つ説明していきます。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、生活全般にわたる介護が必要な高齢者向けの公的施設です。

比較的安く利用できるため、新見市でも非常に人気がある施設です。

入居条件

基本的には要介護3以上例外的事情（たとえば家族が介護できない場合など）があると判断されれば要介護1・2でも入居可能な場合もあります。
医療行為が多く必要な方は入居できないケースもある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円ほど（所得や介護度により変動。

食費と居住費の支援制度あり）

施設の特徴

重度の介護が必要な人でも長期間利用できる
医療支援については施設によって差がある
新見市でも希望者が殺到しがちなため、待機者が多い場合もある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自立した生活への復帰を目的としたリハビリを重視した施設です。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定期間入所して生活力回復のためのリハビリ訓練を受けます。

入居条件

要介護1〜5の認定があること
自宅に戻る準備としてリハビリを行える状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

施設の特徴

PTやOTによるリハビリを受けられる
長く滞在するタイプではなく、通常は家庭復帰が前提
医師が配置されており、健康管理も安心できる

3.介護医療院

介護医療院は、長期的に医療ケアと日常支援が必要な方に対応した施設にあたります。

これまでの介護療養型医療施設が再編されてできた新見市でも比較的新しい制度の施設です。

入居条件

医療的ケアが継続的に必要な方
要介護認定1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

施設の特徴

医師や看護スタッフがしっかり配置されており、医療的処置が必要な方でも安心して暮らせる
長期滞在の終末施設として活用されることが新見市でも多い

4.有料老人ホーム

民間企業が運営する施設で、設備や支援内容、価格帯が幅広く設定されているという特徴があります。

有料老人ホームは主に3つのタイプがあります。

介護付き有料老人ホーム

施設職員が24時間体制で介護サービスを提供
医療連携が整っている施設も多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活補助が中心で、介護サービスは外部に委託
自立・軽介護者が対象
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

自立可能な人が対象
日々の食事や見守りが主なサービスで介護は対象外
費用：15万〜30万円以上

民間運営のため、施設環境や提供サービスにより料金が大きく変わる点が主な特徴です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、年配者が生活の拠点として住み続けられる賃貸型住宅です。

バリアフリー設計で、生活支援や日常支援サービスが備えられています。

入所条件

満60歳以上の方（または要介護・要支援の方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

施設の特徴

柔軟性があり、訪問型介護を活用して暮らしを自分で構築できる
新見市でも比較的元気な人や軽度要介護の人が多く利用

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の方が少人数のグループで同じ空間で生活をする住まいです。

家庭的な環境で、継続した生活を送りたい方におすすめです。

入居条件

認知症と診断されていること
原則的に施設が所在する自治体に住民票があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

施設の特徴

家庭的な空間で安心して生活できる
少人数制のため、手厚いサポートが受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

経済的に困っている年配の方や、自立して生活できるが不安がある方に向けた施設です。

入居条件

所得の制限があることが一般的
市区町村の判断により利用可否が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（行政の補助あり）

施設の特徴

安価で穏やかに生活できる
生活援助が中心で、高度な介護が求められる場合は外部の介護サービスを利用

新見市の施設ごとの入居の条件の違い

新見市で介護施設や老人ホームに入居するには、好きなところに誰でも入れるわけではなく、それぞれの施設にはっきりとした入居基準があります。

施設選びにおいて絶対に外せない要素が、入所の条件です。

以下では重要な判断項目である「要介護レベル」「年齢や健康状態」「経済状況」に分けてご紹介します。

要介護度の条件

特に基本的で判断の核になるのが要介護度となります。

要介護の区分とは、介護がどの程度必要かを認定する国が定めた制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の7つのレベルに区分されています。

施設タイプ	必要な要介護度	注意点
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	特例で要介護1・2も入所可（条件あり）
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	短期間のリハビリ対応
介護医療院	要介護レベル1〜5	重度の医療対応が必要な方向け
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の診断が必要
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	幅広い要介護度に対応	外部介護サービスと連携

要介護の等級次第では、希望する施設に入れない場合もありますので、あらかじめ確認が必要です。

年齢や疾患・認知症の有無

年齢や健康状態、病気の有無も施設の受け入れに影響します。

認知症を患う方の場合はグループホームや認知症専用対応のある施設が向いています。
がん・心臓病、糖尿病などの慢性疾患がある方は、医療対応力の高い施設（介護医療院や一部の有料老人ホーム）を検討すべきです。
一部施設では受け入れ基準に「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢基準があることがあります。

加えて、終末期対応（施設内で亡くなるまで暮らせるか）もあわせて、あらかじめ確認しておくと安心です。

お金に関する条件

新見市でも、施設の種類によっては、収入や財産の状況に応じた入所の判断や支払いの減額制度があります。

公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下である場合、家賃や食事費が軽減される
養護老人ホームは、生活保護や経済的に困難な方を対象とした施設で、収入・資産に制限がある
申請は市区町村を通して行い、審査を経て入居が許可される

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

入居にあたって高額な初期費用を請求されることがある
連帯保証人や身元保証人が必要なケースが多い
元気な方が要介護になると費用が追加でかかることも

料金が高めの施設も多いため、あらかじめ費用の見通しを立てることが非常に重要といえます。

施設の選定にあたっては入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。

自分や家族の状態を正しく把握し、どの施設の入居条件に当てはまるのかを明確にすることが、納得のいく選択につながります。

新見市の介護施設・老人ホームの費用の相場

介護施設や老人ホームに入居する場合、一番心配なのが費用面がどの程度かという部分といえます。

新見市においても、施設タイプや運営元、提供されるサービスに応じて必要な費用は大きな差があり、入るときに必要な初期費用と月額費用に分けて理解しておく必要があります。

以下では、公営の施設や民間施設のそれぞれの費用目安と負担を和らげる仕組みをご紹介します。

毎月かかる費用の目安

月々の支払いには、居住費および食事代、維持費、介護にかかる費用などが発生します。

施設名	月々の費用	補足
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	低所得者には補助あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	基本は短期利用（3〜6ヶ月）
介護医療院	10〜20万円	医療処置が可能
グループホーム	12〜18万円	小規模な居住スペース
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	設備・サービスにより大きく異なる
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護費用は別途

公共の施設は低価格ですが、入居枠が限られており、すぐに入れないケースが多い傾向です。

一方、民間運営の施設は費用が高めでも即対応可能なことが多く、選べる施設も多いです。

入居一時金・初期費用の違い

民間事業者の有料の高齢者施設では、入居一時金（入居金）と呼ばれる高額な初期費用が求められることがあります。

入居一時金とは？

長く暮らすことを前提に、前払いする施設利用費の先払い金
数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却・返金制度について

償却期間中に途中退去すれば残額が返金される
たとえば5年償却で1年後に退去したとき、8割ほど戻ることもある

最近は一時金なしプランを採用する施設が新見市でも増えており、月額費用がやや割高になる代わりに初期費用の負担を減らせます。

介護保険の適用範囲と自己負担

介護施設で受ける介護内容のほとんどは、介護保険の対象となり、サービスを受ける人は1〜3割の自己負担します。

新見市でも、施設の家賃と食事費用や日常に必要なものはすべて自費であることに注意してください。

自己負担率

通常は1割負担（収入に応じて2〜3割）
高額介護費制度を利用すれば、上限を超える自己負担分が戻ってくる

軽減措置や助成制度

住民税非課税世帯向けに食費・居住費の軽減制度あり
介護が必要な度合いが高く、経済的に厳しい家庭には自治体の補助金制度も適用されます。

「思ったより安くて驚く」と感じるケースもあれば、「こんなに高額とは？」と驚く人も少なくありません。

そのためにも、入所する前にきちんと全体の費用を把握して、支出とのバランスを取ることが必要といえます。

新見市での施設選びで後悔しないために

老人ホームや介護施設への入居は、生活の中でも大きな選択のひとつです。

「予想以上にお金が必要だった」「希望したサービスがなかった」「環境が合わなかった」などといった失敗したという声は新見市でもよく耳にします。

ここでは、納得できる施設選びのために見るべき視点と事前にすべき準備についてご紹介します。

自分に合う施設を選ぶポイント

施設を決める前には本人の体調や希望に合わせた施設選びが重要なカギとなります。

以下の観点から、自分（または家族）に合った入居先を見極めていきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く身の回りのことがある程度できる方ならサ高住および住宅型有料老人ホームといった施設が合う
手厚い介護が必要な方や継続的な医療サポートが必要な方であれば特別養護老人ホームおよび介護医療院、介護付き有料老人ホームが適している

暮らし方と希望

自由度を重視したい、今までの趣味を続けたい場合は自立支援型施設あるいはサ高住が合う場合も
家族と離れたくない、静かに余生を過ごしたいなど、立地・雰囲気・対人関係も選ぶうえでのポイントに

家族との距離・サポート体制

家族の方が定期的に会いに行ける地域にあるか
緊急時の対応や問い合わせがすぐできるかも見逃せない比較項目

見学・体験利用の活用法

介護施設を選ぶときに納得のいく選択をするために、入居前の見学やお試し入居はとても効果的です。

チェックポイント

職員の接し方や施設全体の雰囲気
掃除や整理整頓が徹底されているか
入居者の表情や生活の様子
食事の質と味と提供時間
個室の面積および設備の安全さ
医療支援の仕組みが確立されているか

機会があるなら、昼と夕方など別時間の施設見学や宿泊を伴う体験入居を実施している施設を選ぶと、具体的な暮らしを想像しやすくなります。

民間施設と公的施設の比較

運営元によって、サービス内容やかかるお金、入居難易度が大きく違ってきます。

ここでは、民間施設と公的施設の特徴を比べます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高め（月額15〜35万円超）	比較的安価（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	空室があればすぐ入居可能	定員に対し希望者が多く、入居待ちになることも
サービスの自由度	自由度の高いサービス（食事・イベントなど）	行政基準に沿った標準的なサービス
医療・看取り対応	対応は施設ごとに異なる	看取り体制を整えている施設もある