PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


習志野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



習志野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

習志野市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失ってしまいそうな方のために家賃相当額を支払う制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体が窓口となって運営されています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、後で制度が改良されて、現在のかたちになっています。

主として失業や廃業などによって収入が途絶えてしまったり、減ってしまって家賃が支払えなくなってしまった人が対象者です。

とりわけ、コロナ禍では影響を受けた人が増加し、制度の利用者も増えました。

住む場所を保つことは、日常生活の安定に結び付くので習志野市の住宅確保給付金の制度は経済的に困難な状況にある方にとって多大な支援になってきます。



習志野市の住宅確保給付金をもらう条件

習志野市の住宅確保給付金の制度をもらうためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

就活をする意思があること

就職活動をする意思を持っていることも不可欠です。

受給対象になるには、ハローワーク等において、進んで職を探すことが不可欠になります。

習志野市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助にとどまらないで、自立を促す制度になります。。

収入についての条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を上乗せした金額より下であることが条件になります。

この額を超えてしまうと受給対象から外れます。

収入が少なくなったのが直近のことであること

ただ収入がないというだけではなく収入が少なくなって生活が困難になったのが最近の出来事であるということが要件になります。

失業や廃業や給料の減少の後二年以内で、住居がなくなる可能性がある状態になっていることが条件になります。

貯蓄金額における条件

世帯の預貯金額についても制約があって、定められた額より多い貯蓄がある場合は支給の対象外になります。

つまりは、習志野市でも、貯蓄をしている方は、それを活かすのが優先になってきます。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である事が必要になります。

つまり、家族で一番収入を稼いでいる方が申請者になることが不可欠です。



習志野市の住宅確保給付金の金額

習志野市の住宅確保給付金として支給される金額は、世帯の人数や地域により違います。

家賃の平均が高い場所においては額についても高くなります。

一人暮らしでだいたい4万円から5万円程度、2人以上の家族ではおおよそ6万円から7万円くらいが支払いの上限金額となることが多いです。

支給期間は原則として三か月になりますが延長することも可能になります。

延長については2回まで可能で、最長で9か月の間受給可能です。

延長の際には、就活をしていることや収入等の条件を満たしていることが審査されます。

一度支給を受けていても、すべての方が延長できるとは限りません。



習志野市の住宅確保給付金の手続きの流れ

習志野市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請においては、本人確認書類、収入や資産の状況がわかる書類や家賃の支払いについての書類などを準備しておきます。

地域にもよりますが、申請の際にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

手続きの後、審査が行われ、要件を満たせば支給決定になります。

支給は一般的に申請者ではなく、家主や管理会社へ直接振り込まれます。

なので、住宅確保給付金を別のことには使えないです。

支給中は、常に就活についての報告を行います。

報告を怠ると習志野市でも支払いが止められる場合もあるので注意しましょう。

さらに、経済面で良くなったときは、早急に自治体へ報告しなければなりません。

報告を行わないでいたり、虚偽の報告を行った場合は不正受給となって、後で返還を要求されます。



習志野市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困窮した時に住む場所を維持する有用な仕組みになりますが、習志野市でも、すべての人が使えるわけではありません。

申請時に定められた以上の蓄えを持っている方は対象外にされます。

加えて持ち家の人は除外されて、賃貸物件に住んでいることが条件になります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困窮してしまった方は対象になりません。

就活をする意思を持たない人も適用外なので、年金だけで生活している高齢者についても除外されるケースが多くなっています。

習志野市の住居確保給付金は就職する意欲があっても経済的に困難な状況にある方々を支援する制度です。