吾妻郡中之条町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な選択になります。

法人化することにより節税の効果や取引先からの信用力が高まるなどというような利点を享受できますが手続きやコストもでてきます。

妥当なタイミングで法人化を実現するためには、吾妻郡中之条町でも売上の数値をウォッチしつつ、前もって十分なプランが不可欠になります。

吾妻郡中之条町で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額になります。

しかし、妄信的に売上のみで決断せずに、将来的な成長見込みや利益率についても考慮することが必要です。

吾妻郡中之条町でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

吾妻郡中之条町で法人化によるメリットとは

法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。

また、法人税では吾妻郡中之条町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用性がアップします。

吾妻郡中之条町でも会社の融資や契約の交渉がしやすくなって、大口取引や資金集めが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を引き継ぐ時に会社の株式を譲るのみで行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

吾妻郡中之条町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やや役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地やなどを記載します。

吾妻郡中之条町でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃止する申請も行います。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

吾妻郡中之条町の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。

吾妻郡中之条町での法人化のための費用

法人化のためには費用が発生します。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、吾妻郡中之条町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

吾妻郡中之条町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などを準備しておきます。

吾妻郡中之条町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化は吾妻郡中之条町でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言が得られます。

もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達の助言ももらえます。

税理士の存在によって、吾妻郡中之条町での法人化についての手続きももれなくやり切れます。