防府市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つ、裁判所で借金の金額を大幅に減額できて、残った額を普通は3年（場合により5年）かけて分割で返していく手段です。

安定した収入があるけれど高額の借入があり、自己破産を避けたい時や資産を維持したいときに適した手段になります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与が必要になってきますが資産の一部を維持しながら借入を減らせるというような特徴があります。

防府市でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは下のような状況にある方に適しています。

高額な借り入れを持つ人

個人再生というのは借金金額が多くて、返済が困難なときにおすすめです。

普通は借り入れの額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで少なくできます。

家やマンション等の財産を手放したくない方

自己破産では財産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、不動産等を手放さずに借金を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できる点が、個人再生についての主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減額した後の借入を確実に返していく事が求められます。

つまりは、常に収入をもらえる状況にある事が条件です。

これは給与所得者に加えてフリーランスや自営業者であっても一定の収入があればOKです。

防府市で個人再生を行うための条件

個人再生をするには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

負債の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下である時に、個人再生をできます。

借り入れ額があまりにも多いときは使えません。

収入が安定している

返済を実行するには、定期的な収入があることが必須になります。

安定収入がない時や収入そのものがない場合には、裁判所の許可が出ないので手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必要になります。

再生計画案は、減額した借り入れを遅れることなく返済するプロセスとそのプランの正当性を明確にする事が求められます。

防府市で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることによって、防府市でもしばらく新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

これらのデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。

防府市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所を通して法的に借金を大幅に少なくできることになります。

個人再生は以下に挙げる良い面があります。

借り入れ金が大きく減額される

借り入れ金額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に軽減できます。

家などを維持できる

住宅ローン特則によって、不動産等を処分しないでよいため、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、特定の職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取立がストップする

個人再生の手続きを始めると、債権者からの取り立てが止まるため、不安なく生活することができます。

防府市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると下のようなマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るため新たな借入ができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借入について返済する義務があるため、遅れることない返済が必要です。

生活にある程度の制約が求められる

借り入れの返済が優先されるため贅沢な支出は制限されることになります。

防府市で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生をする時に発生する費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより異なってきます。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのケースが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用は数万円くらいがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出の際に必要な実費がかかります。

各々の法律事務所などは分割の支払いなどで負担無く納められるように相談に乗ってくれる所が大部分です。