防府市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









防府市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の種類の一つあり、裁判所にて借入を大きく少なくすることができて、残りの金額について原則的には3年（状況によっては5年）で分割で支払う方法です。

安定収入があるけれど多額の借り入れがあって、自己破産は避けたい時や資産を持ち続けたい場合にフィットした手段です。

個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を保持しつつ借入の減額を図れるというプラス面があります。









防府市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を利用するためには、以下の条件が不可欠です。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下であるときに、個人再生を利用できます。

要するに、借入金額があまりに多いときには使えません。

安定収入がある

返済を実行するためには継続した収入があることが必要になります。

継続的な収入がない方や収入自体がない場合は、裁判所の許可が出ないため手続きをできません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必要です。

再生計画案は減額した借金を確実に返済する計画とそのプランの正当性を明確にすることが求められます。









防府市でできる個人再生が適している人は？

個人再生は以下のような状況にある方に向いています。

多額の借入を持つ人

個人再生というのは借り入れの総額が多く、返済の支払いが難しい場合に特別におすすめです。

普通は借金の金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

持ち家などの財産を処分したくない方

自己破産だと財産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を使えば、家やマンション等を手放さずに借り入れを少なくする事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が個人再生についての大きな利点です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減額した借金をきっちり返していく能力が不可欠になります。

つまりは、継続した給与がある状況であることが条件です。

正社員の他にも、自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があれば可能になります。









防府市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることによって、防府市でもしばらくの間新たな金融取引等ができなくなります。

この記録は約5年から7年ほど残り、その間は下のようなことが難しくなります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや既存のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

防府市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所により法的に借金を大きく減らせることになります。

個人再生には次に挙げるような良い面があります。

借入金が大きく減額される

借入の額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく軽くできます。

家などを守れる

住宅ローン特則により、不動産等を処分しないで済むため、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため特定の職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取立が止まる

個人再生の手続きを始めると、債権者の取り立て行為が停止するので不安なく生活できます。

防府市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るため、新規の借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借り入れの一部は返済が求められる

自己破産と異なり、減額された借金について返済義務が残るので、計画的な支払いが要求されます。

生活に一定の制約が要求される

借入の返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

防府市で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生をする際に発生する費用は、手続きする弁護士や司法書士等によって変わります。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用として数万円ほどです。

その他費用

再生計画案の作成、各種書類提出の際に発生する実費が発生してきます。

各法律事務所などでは月賦等によって負担無く支払えるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。