鶴田で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大事な意志決定になります。

法人化することによって節税の効果や外からの信用力が高まるなどのメリットの一方で、手続き、費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化をしていくためには鶴田でも売上や利益の状況を把握しつつ、前もって適切なプランが不可欠です。

鶴田で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上高になります。

しかしながら、単純に売上のみで考えるのではなくこれからの成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要になります。

鶴田でも、通常は事業の利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

鶴田での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地、などを記載します。

鶴田でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行います。

このときに、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

鶴田の地方自治体にも、廃業についての届けを出しておきます。

鶴田で法人化のメリットとは

法人化することにより次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。

法人税は鶴田でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化で取引先や銀行からの信用が上がります。

鶴田でも法人の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口契約とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを後継者に譲渡する際に株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

鶴田で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。

その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。

鶴田での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用が発生してきます。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

鶴田で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

鶴田でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化するには鶴田でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化に伴う節税の試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言が得られます。

当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、鶴田での法人化に関する手続きについても手早く進められます。