東根市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を助ける給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東根市の母子手当は両親の離婚や死別などのために父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支える施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東根市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、東根市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な東根市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東根市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より少ないなど非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり免除されるといった支援が厚くなります。
下記のケースでは東根市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは東根市で主に働いている女性が出産する場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山形県東根市でも別れる夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
山形県東根市も含め地方自治体によって母子家庭には色々な助成金、支援制度等があります。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大部分のケースで受給資格をもらえます。さらに、従来は母子家庭のみが対象だった児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。小学生や中学生に給食費や学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度、補助金は多いです。
これらの補助金、支援制度は山形県東根市も含めて地方自治体によって違ってきますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 東置賜郡川西町,最上郡真室川町,西置賜郡飯豊町