長森で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大切な選択です。

法人化により節税効果や外への信用力向上等というような利点を得られる一方で手続きとコストも必要です。

妥当なタイミングでの法人化を進めるには長森でも売上の数値を見定めながら、前もって的確な計画が必要です。

長森で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準が売上です。

とはいえ、単に売上高のみで検討せずに、これからの成長見通しや利益も検討することが必要になります。

長森でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化していくと良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。

長森での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地となどを書きます。

長森でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

長森の地方自治体あてにも、廃業の届けを出しておきます。

長森で法人化のメリットとは

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができるようになります。

加えて、法人税では長森でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。

長森でも法人の融資や契約の協議が行いやすくなって、大口の契約や資金繰りがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を他者に継承する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

長森での法人化のために発生する費用は？

法人化のためには費用がかかります。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

長森で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。

長森で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。

その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などを用意します。

長森でも法人化のためには税理士がいると心強いです

法人化するには長森でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算、資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、長森での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。