船井郡京丹波町の母子家庭の手当てと補助金

船井郡京丹波町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の船井郡京丹波町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

船井郡京丹波町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方を支える制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額は0円となります。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

船井郡京丹波町の母子手当は、両親の離婚や死亡等が原因で父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は船井郡京丹波町でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が多い方であってももらえる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。

養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

船井郡京丹波町の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは船井郡京丹波町の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情で困っている船井郡京丹波町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

船井郡京丹波町の住民税の非課税世帯とは

船井郡京丹波町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどといった生活支援の対象になります。

船井郡京丹波町の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは船井郡京丹波町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？船井郡京丹波町ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、船井郡京丹波町でおもに仕事をしている女性が出産するときに適用される手当てになります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した人が対象となります。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が出ているときは、出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象となります。

船井郡京丹波町で出産手当金の金額はいくら？

まずは、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

船井郡京丹波町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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船井郡京丹波町の母子家庭の手当てと補助金

京都府船井郡京丹波町でも離婚する夫婦数の増加とともに、母子家庭も増えています。不況が長引き、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。

京都府船井郡京丹波町のような各地方自治体によりシングルマザーに対して色々な給付金、補助金等が用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどのケースで受け取れます。そして、今までは母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できるようになりました。

シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小学生や中学生に向けて修学旅行費、給食費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、助成金は増えてきています。

優遇制度、補助金などは京都府船井郡京丹波町も含め地方自治体ごとに異なりますので聞いてみることが重要です。

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