菊川市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支援する補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
菊川市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等のために父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には菊川市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは菊川市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な菊川市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
菊川市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというような生活支援を受けられます。
以下の場合は菊川市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、菊川市でおもに就業者である母親が妊娠している場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象です。
手始めに、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
静岡県菊川市では離縁する夫婦が増えるにつれて、母子家庭も多くなっています。不景気が続いていて、収入不足のシングルマザーが多いです。
静岡県菊川市も含め地方自治体ごとにシングルマザーには多くの支援制度とか給付金等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はたいていの場合、受け取ることができます。そのうえ、以前は母子家庭に限って受給できた児童手当てがシングルファザーももらえる事になりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。子供に向けて学用品費や給食費などを補助する就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度、優遇制度は多岐に渡っています。
こうした助成金とか補助金などは静岡県菊川市も含めて各地方自治体によってまちまちですので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 磐田市,志太郡大井川町,浜松市天竜区