下北郡東通村でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を助ける補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下北郡東通村の母子手当は、親の離婚や死亡等により父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には下北郡東通村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは下北郡東通村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な下北郡東通村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下北郡東通村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり免除されるなどのサポートの対象となります。
下記の場合は下北郡東通村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、下北郡東通村でおもに就業者である母親が妊娠している時に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県下北郡東通村でも離縁する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、お金が足りないシングルマザーがたくさんいます。
青森県下北郡東通村も含め自治体によって母子家庭に対して色々な優遇制度とか給付金等があります。例えば、児童手当は、シングルマザーであればたいていのケースで受け取れます。また、以前はシングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体もあります。児童や学生に対して学用品費とか給食費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーを給付する支援制度や助成金は増えてきています。
こうした支援制度、優遇制度等は青森県下北郡東通村も含め地方自治体ごとに異なりますので聞いてみることが近道です。
関連地域 下北郡風間浦村,三戸郡新郷村,東津軽郡蓬田村