南島原市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？南島原市で相続税の申告が必要なケースとは？
南島原市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
南島原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？南島原市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、気持ちが整理できないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるので、感情が対応できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

南島原市での相続の手続きに着手する前に、何より先に対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の届け出も必要になります。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人として、南島原市にて迅速にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの必要な書類の保管確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されていることもありえるため、漏れなく確認することが大切です。

相続人が対応すべきこと・気をつけたいこと

南島原市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかを、早い段階で把握しておく必要があります。

遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するリスクがあることも知っておいてください。

借金や保証義務などを知らずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となるリスクも考えられるため、資産と負債の全体をなるべく早く把握しておくことが必要不可欠です。

南島原市にて相続税の申告が必要なケースとは？

南島原市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

最初に、ご自身の相続が課税の対象に該当するのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡を知った日から十か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署にて行い、必要書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であるため、南島原市でも税理士へ依頼する方が大半です。

相続税の申告では、正確に控除制度を使えば納める金額を大きく減らせる場合もあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

南島原市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

南島原市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、まずスケジュール全体を認識しておくことが、トラブルを避けるために大切です。

主要な相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、手続きごとに個別の締切が設けられていることから、あらかじめ手帳やアプリで予定を管理しておくことが理想です。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、南島原市においても特に相続放棄の期限を経過すると、負債を含む遺産全体を自動的に相続したとされるため、注意してください。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、余裕を持った確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、南島原市においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間前後要するケースもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすいポイントと対処法

南島原市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像を詳細に把握することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は下記の通りです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
カードの利用分の残債
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

南島原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、南島原市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」と定められています。

しかし次のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が不可能になるリスクがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
遺産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

南島原市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが大原則です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって求められる書類や手順が変わるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

南島原市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より不動産の相続登記が義務となり、3年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

他にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になる場合もあります。

書き出して一件ずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、南島原市でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなおアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と心配する人は南島原市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います