輪島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

輪島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

輪島市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

輪島市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが市区町村への届け出です。

日本国内では、住所が変わるときは居住地の役所への申請が不可欠とされています。

次のとおり、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が求められます。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、輪島市でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要です。

転入先の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

輪島市の役所での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所でもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

輪島市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、輪島市においても通常は使用開始時に立会いが必要になります。

作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話やネット手続きで申込みができます。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が使えるか確認しましょう

輪島市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは下記の窓口で行えます。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報・車庫証明の変更の届け出

自動車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

以下のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、輪島市でも罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

輪島市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも欠かせない準備の一つです。

輪島市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校の際には、通学用の制服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を進めることが求められます。

なかでも認可保育園は輪島市でも空きの有無によって利用できないこともあるので、引っ越しが判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が特殊な地域では、希望した学校に入れない可能性もあるため、あらかじめ連絡しておくことが重要です。

輪島市の郵便物の転送届

輪島市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、以前の住所に届いた郵便物類を転居先に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

それ以降も延長したい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）には、できるだけ早く宛先変更の手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに本人が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式サイトやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、前もってアカウント情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

輪島市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが基本

新居でもインターネット回線を継続したい場合、今使っている使っている回線を移設するか、新たに契約を結び直す必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあるため、少しでも早く申請を済ませましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで実施されます。

  • 今のインターネット会社に問い合わせて移転手続きを申し込む
  • 新居でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の用意

回線を変更する際に契約内容やプロバイダを変更するチャンスでもあります。

解約費用やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約情報の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

オンラインで簡単に申し込みできて、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約している人は、新しい住所でもう一度契約するとダブって請求されるおそれがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

CATVやBS/CS放送の利用環境は、転居先の住居の仕様によっては視聴できない可能性もあります。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転1ヶ月前を基準に申込みしておくと安心です。

輪島市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でWebサイトやアプリ経由で手続き可能となっています。

ただし、本人確認の都合で郵送対応や店舗での対応が必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座利用が制限されるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要な操作が制限される

中でも電気・ガス・水道などの自動引き落としに利用している口座は、銀行とサービス提供会社の双方で登録住所変更が必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

住所変更がなされていないと、新しいカードや料金請求書が届かずに利用停止になるリスクがあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで変更手続きが行えるため、引っ越しを終えたあとできるだけ早く変更申請しましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の多くは、ネットから住所情報の更新が可能になっています。

証券口座やNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を忘れると、確定申告の際に面倒が起きる可能性があります。

これらもネット経由で申請できることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、会社へすぐに住所変更を伝えることが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正確に配達されない可能性があります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わることもあるため、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、世帯主の控除対象にも関係してくるため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分別ルールやごみ収集日になります。

自治体ごとに仕組みが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

簡単な粗品を持って少しでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクも変化します。

市区町村が配布しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難ルートも把握するようにしましょう。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、居住者が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

輪島市においても引っ越しにはいろいろな申請が伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

次に、引っ越し時の必要な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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