南九州市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ援助する補助金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南九州市の児童扶養手当は両親の離婚や死別などで父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南九州市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、南九州市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な南九州市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は就学関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南九州市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといった支援の対象になります。
下記の場合は南九州市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、南九州市で主に就業者である母親が妊娠しているときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県南九州市でも別離する夫婦が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加しています。不況が続き、収入が安定しないシングルマザーが珍しくありません。
鹿児島県南九州市のような各自治体によってシングルマザーを対象にした多くの補助金とか優遇制度など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては大方のケースで受けられます。そして、今まではシングルマザーに限って受給できた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も増えています。学童に学用品費とか修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する補助金とか助成金は多くなっています。
これらの優遇制度や支援制度等は鹿児島県南九州市のような都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 日置市,大島郡和泊町,鹿児島郡十島村