下新川郡朝日町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大事な歩みです。

法人化することによって節税効果や外部への信用が高まるなどというようなプラス面を享受できる一方申請手続きと費用もかかってきます。

妥当なタイミングにて法人化をするために下新川郡朝日町でも売上の様子を見定めつつ、事前に詳細な計画が求められます。

下新川郡朝日町で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上です。

ただし、単に売上高のみで考えるのではなく将来の見通しや利益率も考慮します。

下新川郡朝日町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率が上がります。

一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

下新川郡朝日町で法人化するメリットとは？

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等の節税が可能になります。

法人税では下新川郡朝日町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用が向上します。

下新川郡朝日町でも会社の契約や融資の協議がしやすくなり、大きな契約や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を後継者に譲る際に会社の株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

下新川郡朝日町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業内容、資本金出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地や等を記載します。

下新川郡朝日町でも定款については紙にて作成できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行います。

ここで、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業をやめる手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

下新川郡朝日町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出します。

下新川郡朝日町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類が必要です。

下新川郡朝日町での法人化にかかる費用は？

法人化を行うには費用がかかります。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、下新川郡朝日町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

下新川郡朝日町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化のためには下新川郡朝日町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、下新川郡朝日町での法人化の手続きももれなく完了できます。