大和市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？大和市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、感情が整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうことから、感情が整理できず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

大和市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から7日以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手配も必要になります。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人としての責任として、大和市で早期に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの必要な書類の所在確認
  • 財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるので、丁寧に確認することが求められます。

相続人がやるべきことと気をつけたいこと

大和市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかについて、速やかに把握しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあることも理解しておきましょう。

借金や保証義務などを気づかずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招くリスクも考えられるため、相続の全体を事前に理解しておくことが重要です。

大和市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

大和市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

まずは、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死去を把握した日から10ヶ月以内に申告・納付を行う必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて行い、求められる書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠という背景から、大和市でも税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、正確に控除制度を使えば課税額を大幅に軽減できる可能性があります。

誤って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


大和市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

大和市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に全体の流れと期限を事前に把握することが、あとで慌てないカギです。

代表的な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、スタンダードな相続の手続きの流れです。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、各手続きに個別の締切が設定されていることから、前もって予定表などでスケジュール管理することが望ましいです。

主な手続きの法定期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎた場合、大和市においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、借入金や借金を含む一切の財産を引き継いだとみなされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、早めの準備と手配が欠かせません。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、大和市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は次の順序で決まります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

一方、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが大切です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間程度かかることもありますので注意が必要です。

早めに取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

大和市でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
  • 昔の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

  • 預貯金（銀行や郵便局の口座）
  • 所有不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが該当となります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • カードの未払い残高
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を背負う可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には以下の情報を記録します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。


大和市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、大和市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」となっています。

しかし以下のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

  • 被相続人の金融資産を引き出して消費した
  • 相続財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

大和市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は大和市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自分でできる手続き／外部に依頼すべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが望ましいです。

  • 戸籍の収集：手間はかかるが自力で可能
  • 相続人を特定する作業：個人でも対応可能だが間違いに注意
  • 不動産登記の申請：自分で行うこともできるが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とくに提出期限があるような手続きや、損害の恐れがある状況では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

トラブル回避のための専門家への依頼

「家族だけで手続きした方がよい」と考えても、遺産の配分で対立が起きる例は大和市でも珍しくないのが実情です。

相続に詳しい専門家を仲介役として関与させることで、感情的な対立を回避できます。

誰にお願いすべきか判断がつかない方は、以下のページもご活用ください。


名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが求められます。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関が定める相続に関する届出書
  • 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

銀行ごとに必要書類やフローが異なるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

大和市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年からは相続による登記が義務となり、三年以内に手続きをしないと過料の対象になります。

必要な書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、大和市でも一部の手続きがWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

相続関連の手続きは、ただ書類を用意するだけのものではありません。

残された家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、重要な節目にもなります。

あらかじめ全体像を把握しておくことの大切さ

「どこから手をつけたらよいか分からない」と手続きが進まなくなりがちですが、まずは大まかな段取りと締切や時期を理解することがとても大切です。

精神的に大変な中でも、段階的に申請や届け出を進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「わからない」「決められない」場面では相談を

自力での対応に不安を感じたり、身内で意見が分かれたときは、タイミングを逃さずにプロに相談することで不要なトラブルを回避することができます。

手続きを間違ってしまうと、取り返しのつかない事態に発展することもあるため、落ち着いた判断が重要です。

遺された家族に負担をかけないための準備も重要

相続が一段落したあとは、自分自身の死後の相続を見直す契機にもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と書き出し

事前に準備しておくことで、家族が手続きをスムーズに行えるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.大和市での相続に関する手続きはまず何をすればいい？

まずは死亡届の提出を行いましょう。

次に、遺言書の存在をチェックし、相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

手続きは順番に進めることで問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、どうすれば？

原則として3か月の期間を超えると相続放棄は認められません。

例外的に相続を知った時期が遅い時期であれば認められることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続対象者に連絡できない場合は？

すべての相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ所在不明者の財産管理人の選任を依頼することで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

所定の相続に関する手続きが完了しないと出金はできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどこまで過去にさかのぼって集める必要がある？

故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍書類が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。