鳴門市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









鳴門市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通じて借り入れを大きく減額して、残りの額を通常は3年（ケースにより5年）で分割で返していく手段になります。

安定した収入があるものの多くの借金があり、自己破産はしたくない時や資産を持っておきたい場合のための方法になります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要になってきますが資産を維持しながら借り入れの減額を図れるといった特徴があります。









鳴門市で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うためには、下の条件が欠かせません。

負債の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下のときに個人再生を利用できます。

要するに、借入総額が多すぎるときは利用できません。

継続した収入があること

支払い続けるには定期的な収入があることが不可欠になります。

継続的な収入がないときや無収入の人は裁判所の許可が出ないので、手続きを遂行できません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められる必要があります。

再生計画案は、少なくした借り入れを問題なく返済する計画とそのスケジュールの正当性を表す事が必要です。









鳴門市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は以下のような状況にある人に合っています。

たくさんの借金を抱える方

個人再生というのは借金の金額が大きく、支払いが厳しいときに特に検討すべきです。

原則として借り入れの金額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減額することが可能です。

家やマンションなどの資産を持ち続けたい方

自己破産だとある程度の資産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みにより、家等を処分せずに借金を減額することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が、個人再生についての利点になります。

安定収入がある方

個人再生においては、少なくした借金を遅れることなく返していく能力が必要とされます。

つまりは安定的に給料をもらえる状況である事が条件です。

給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも毎月の収入があればOKになります。









鳴門市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されることにより、鳴門市でも一定期間、新規の金融取引等に制限がかかります。

これらの情報は約5年から7年ほど残ってしまい、以下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、既存のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いにて購入することができなくなります。

鳴門市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減額できる点になります。

個人再生には以下に挙げる良さがあります。

借入金が大きく少なくできる

借金金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則によって、家やマンション等を手放さないでよいため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そうした職業の方でも使いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きをし始めると、取り立て行為が停止するので、安心して暮らすことが可能です。

鳴門市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るので、新規の借り入れができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借金については返済する義務があるので、着実な支払いが必要です。

日常生活に制約が要求される

借入の返済が優先なので贅沢な支出については制限されることになります。

鳴門市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生をする際にかかる費用は、手続きする弁護士や司法書士等で変動します。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの場合が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は、数万円程が必要です。

その他の費用

再生計画案の作成や各種書類提出のときに必要な実費もあります。

各々の法律事務所等では月賦等で負担無しに払えるように相談に乗ってくれるところが多くなっています。