鳴門市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鳴門市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鳴門市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

鳴門市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要です。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、鳴門市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

鳴門市の役所における手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

鳴門市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がネット上で手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの契約においては、鳴門市でも原則として使用開始時に担当者の立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前には連絡しましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話・FAX・インターネットで申込みができます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が出るかチェックしましょう

鳴門市の郵便物の転送届

鳴門市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、以前の住所に届いた郵便物を新住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するのみでOKです。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

このサービスは1年間有効です。

1年経過後も利用を続ける場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、速やかに宛先変更の手続きを行う必要があります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自身で新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスのホームページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、事前にアクセス情報を控えておくとスムーズに手続きできます。

鳴門市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは次の場所で行えます。

  • 新しい住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要な場合もあり

車検証および車庫証明の変更の届け出

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下の手順で手続きします：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを怠ると、鳴門市においても罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

鳴門市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもインターネットを使う場合、既存のインターネット回線をそのまま使うか、改めて新たに契約する必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望日に間に合わなくなることもあるため、できるだけ早めに連絡を済ませましょう。

ネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 使用中の通信会社に問い合わせて移転手続きを依頼
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの接続機器の準備

移設の際に契約内容やプロバイダを再検討するよい機会でもあります。

契約解除料やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインでスムーズに手続き可能で、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引っ越し先で契約を新たにすると二重請求されるリスクがあるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS・CSの視聴環境は、転居先の住居の仕様によっては視聴できない場合も考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

鳴門市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学生のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

鳴門市での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
  2. 新たな住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決定

転校の際には、学校指定の制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが必要となります。

とくに認可保育園は鳴門市でも空きの有無によって入園できない場合があるため、引っ越しが判明した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が入り組んでいる地域では、希望通りの学校に通学できない可能性もあるので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

鳴門市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、たいていの銀行でネットやアプリから手続き可能となっています。

ただし、確認手続きとして書類郵送や窓口での確認が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座凍結される可能性がある
  • 現住所の確認が必要となる取引が停止される

とくに公共料金の引き落としに指定している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で登録住所変更が必要になるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

登録変更が実施されていないと、更新カードや支払い案内が送付されずにサービス停止となる恐れがあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更が可能なので、引越し後なるべく早めに届け出してください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、Webページから住所の変更が行えます。

証券口座やNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を怠ると、確定申告時に問題が発生することがあります。

この手続きもネット経由で変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

住所が変わったら、職場へすぐに住所変更を伝えることが求められます。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正確に届かなくなる可能性があります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変わることもあることから、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、家族の控除対象にも影響するため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみルールの把握

引越し直後にまず確認すべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみの回収日になります。

各地域で取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ちょっとした粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も異なります。

市区町村が公開しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス感知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、住人自身が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

鳴門市でも引越しには様々な手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

次に、引っ越し時の大事な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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