耶麻郡北塩原村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な決断になります。

法人化することにより節税効果や外からの信用性が高まる等の利点の一方で、申請手続きや費用も必要になります。

適正なタイミングで法人化をするためには、耶麻郡北塩原村でも売上高の状況を把握しながら、前もってきちんとした前準備が不可欠です。

耶麻郡北塩原村で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高です。

とはいえ、売上だけで検討せずに、将来的な見通しや利益率についても検討しなければなりません。

耶麻郡北塩原村でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を検討するのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

耶麻郡北塩原村で法人化のメリットとは

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。

また、法人税においては耶麻郡北塩原村でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税負担の軽減になります。

信用力向上

法人化すると銀行や取引先からの信用性が上がります。

耶麻郡北塩原村でも法人の契約や融資の協議をやりやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を後継者に継承する時に会社の株式を渡すだけでできるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務です。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

耶麻郡北塩原村での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、や役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地と等を書きます。

耶麻郡北塩原村でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請をします。

この時に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめるための申請もしておきます。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

耶麻郡北塩原村の地方自治体にも廃業する申告書を出しておきます。

耶麻郡北塩原村での法人化の費用とは？

法人化するには費用が発生します。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

耶麻郡北塩原村で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

耶麻郡北塩原村で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を用意します。

耶麻郡北塩原村でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、耶麻郡北塩原村でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化による節税試算、資本金額の設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、耶麻郡北塩原村での法人化の手続きも手早くこなしていけます。