西牟婁郡すさみ町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西牟婁郡すさみ町の母子手当は親の離婚や死別等が原因で父や母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は西牟婁郡すさみ町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは西牟婁郡すさみ町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている西牟婁郡すさみ町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西牟婁郡すさみ町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどのサポートがあります。
下記のケースでは西牟婁郡すさみ町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金は西牟婁郡すさみ町で主に働いている女性が妊娠している際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与があるならば、出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
和歌山県西牟婁郡すさみ町でも離婚の増加とともに、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
和歌山県西牟婁郡すさみ町のような各地方自治体によって母子家庭に対してはいろいろな給付金、支援制度など作られています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大半の場合で受給資格をもらえます。さらに、以前はシングルマザーだけが受けられた児童手当てが父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多いです。児童や学生に対して給食費とか学用品費等を給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする給付金とか支援制度は増えてきています。
これらの補助金とか優遇制度は和歌山県西牟婁郡すさみ町も含めて地方自治体によって変わってきますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 東牟婁郡太地町,紀の川市,海南市