下野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な選択です。

法人化することによって節税の効果、外への信用が高まるなどの利点を享受できる一方申請手続き、費用も発生します。

適当なタイミングでの法人化を進めるためには下野市でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、先に緻密な計画が要求されます。

下野市で法人化していく売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上金額になります。

ただ、単純に売上金額だけで答えを出さずに将来の成長や利益率についても考慮することが必要です。

下野市でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化すると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

下野市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地と等をまとめます。

下野市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行っていきます。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃止するための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

下野市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

下野市で法人化によるメリット

法人化することにより下のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能です。

加えて、法人税は下野市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用が向上します。

下野市でも会社の契約や融資の調整をやりやすくなり、大きな取引とか資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを継承する際に株式を渡す形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

下野市で法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。

下野市での法人化のための費用

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、下野市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

下野市でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化には下野市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、下野市での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。