南相馬市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大事な意志決定になります。

法人化することによって節税効果、外部からの信用力向上等のプラス面を得られますが申請と費用も発生します。

的確なタイミングにて法人化をしていくには、南相馬市でも売上高の数値をウォッチしつつ、予め的確な前準備が求められます。

南相馬市で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上です。

しかし、単純に売上だけで決断せずに、これからの見通しや利益についても検討することが必要になります。

南相馬市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化するのが良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

南相馬市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号(会社名)や事業の内容、と役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

法人名(商号)、事業の目的、資本金額や本店所在地、などをまとめます。

南相馬市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を選択すると印紙税(4万円)が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業をやめるための申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

南相馬市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出する必要があります。

南相馬市で法人化するメリットは

法人化で下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税においては南相馬市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用が向上します。

南相馬市でも企業名義の融資や契約の話し合いをしやすくなって、大口の取引や資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを引き継ぐ時に会社の株式譲渡の形で対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

南相馬市での法人化のための費用

法人化には費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、南相馬市で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

南相馬市で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等が必要になります。

南相馬市でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化の手続きには南相馬市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算、資本金の設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士がいることにより、南相馬市での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。