安中市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる重要な決心です。

法人化することで節税の効果や外部への信用力向上などという長所の一方で手続き、コストも必要です。

適切なタイミングで法人化をするために、安中市でも売上高の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な準備が必要です。

安中市で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する際の基準が売上金額です。

しかし、売上高のみで判断するのではなく今後の成長見込みや利益率についても考えなければなりません。

安中市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。

安中市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、、役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地となどをまとめます。

安中市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をします。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業をやめるための申請も必要です。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

安中市の地方自治体にも、廃業の申告書を出しておきます。

安中市で法人化することのメリットとは？

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税では安中市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用性が高くなります。

安中市でも企業名義の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大口契約とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を引き継ぐ時に会社の株式譲渡ののみで対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

安中市での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

安中市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

安中市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類が必要です。

安中市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化は安中市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化による節税試算や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査への備え、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、安中市での法人化の手続きももれなく乗り切れます。