諫早市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？諫早市で相続税の申告が必要なケースとは？
諫早市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
諫早市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？諫早市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、感情が準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まるため、感情が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間のうちに）

諫早市での相続手続きに着手する前に、最初に済ませるべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の届け出も必要です。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の役割として、諫早市で早めに対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの大切な書類の有無のチェック
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無チェック（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、続く相続手続きに強く影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性も考えて、入念に調査することが大切です。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

諫早市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかについて、なるべく早めに確認しておく必要があります。

相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負うケースもあるという点も知っておいてください。

借金や保証義務などを気づかずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる危険性も存在するため、遺産の全体像をできるだけ早く把握しておくことが重要です。

諫早市での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

諫早市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

最初に、自分たちの場合が課税の対象にあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を把握した日から10ヵ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は故人の居住地を管轄する税務署で行い、提出書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

必要書類の量は膨大で、専門的な知識も必要になるため、諫早市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税の申告では、的確に控除を適用すれば支払う税金を大幅に減らせる可能性があります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

諫早市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに完了するものではないです。

諫早市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめにスケジュール全体を把握することこそが、トラブルを避けるポイントです。

一般的な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、スタンダードな遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって異なる締切が設けられているので、あらかじめ手帳やアプリでスケジュール管理することが推奨されます。

各手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限をを守れなかった場合、諫早市でもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、借入金や借金を含む一切の財産を承継したとみなされるので、注意してください。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

このような不利益を被らないようにするためにも、早めの対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、諫早市においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で定められています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが必要です。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間ほど日数がかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

諫早市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を正確に把握することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は下記の通りです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や銀行からの借金
クレカの未決済金
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を背負う可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には以下の情報を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

諫早市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、諫早市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」となっています。

一方で下記のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなるリスクがあります。

被相続人の金融資産を引き出して消費した
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

諫早市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが基本です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要となります。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続届
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類や進め方が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

諫早市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に申請しないと罰則の対象となってしまいます。

必要な書類は以下となります。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは停止手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になる場合もあります。

チェックリストにして1つずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、諫早市でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータルから相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は諫早市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います