諫早市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









諫早市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の種類の一つあり、裁判所を通して借入の金額を大幅に減らして、残った金額について原則3年（ケースにより5年）で分割で支払っていく手続きになります。

安定した収入があるけれど高額の借金があり、自己破産はしたくない時や財産を持ち続けたいときのための手続きになります。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要になってきますが資産を部分的に保持しながら借金を減らせるというような利点があります。









諫早市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするためには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入の額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れの金額が5000万円以下である時に、個人再生が可能になります。

このために、借入金額があまりに高額な時は使えません。

毎月の収入があること

返済し続けるためには、定期的な収入があることが大事になります。

定期的な収入がない場合や無収入である方には、裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが不可欠です。

再生計画案は減額した後の借入を遅れないで返済するプロセスとそれらの正当性を示す事が要求されます。









諫早市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは以下のような人に適しています。

たくさんの借入を持つ方

個人再生というのは借り入れ総額が大きく、返済が厳しいときに特に検討に値します。

原則的には借入の額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで減額することが可能です。

家やマンション等の財産を手放したくない人

自己破産では一定程度の資産を処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、持ち家等を処分しないで借り入れを少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを減額できることが、個人再生の特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減らした借入を遅れることなく返していく能力が必要になります。

そのためには、つねに給与を得られる状態にあることが条件です。

給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも、収入が安定していれば適用可能です。









諫早市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることにより、諫早市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。

こうした記録というのは約5年から7年程度残り、その間は下のようなことが難しくなります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等を分割払いで買うことができなくなります。

諫早市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減らせる点です。

個人再生は次に挙げるようなプラス面があります。

借金が大きく少なくできる

借り入れの金額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大きく軽減できます。

家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を処分しないでよいため、生活の基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないため、特定の職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取り立てが止まる

手続きをすると債権者からの取り立てや差し押さえができなくなるため、安全に生活できます。

諫早市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下の短所もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるため新たな借り入れをできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借金の一部は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借入について返済義務が残るため、きっちりした返済が必要です。

日常生活に一定の制約が要求される

借金の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

諫早市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きを行う弁護士などによって違います。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいの場合が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として、数万円くらいが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各書類提出のときに発生する実費が発生します。

各法律事務所などは月賦などによって負担なく支払えるように配慮してもらえる所がほとんどになります。