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山武郡芝山町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









山武郡芝山町でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所で借入の金額を大きく少なくすることができて、残った額を普通は3年（場合によっては5年）で分割返済する手段になります。

安定した収入があるものの多額の借入を抱えていて、自己破産を避けたいときや財産を持っておきたい時のための手続きになります。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きになりますが、財産の一部を保持しながら借り入れを減額できるといった良い面があります。









山武郡芝山町で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するには次の条件があります。

借金総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。

つまり、借り入れの総額があまりにも高額な場合は使えません。

収入が安定している

支払いをしていくには収入が安定していることが必須になります。

収入が不安定な方や収入そのものがない方には、裁判所が返済能力を認めないので手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠になります。

再生計画案は、減らした借金を問題なく支払う計画とそのプランの実現可能性を明確にすることが求められます。









山武郡芝山町でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは下のような状況にある方に適しています。

たくさんの借金を抱える方

個人再生は借入の総額が多く、返済の支払いが困難なケースで特に検討すべきです。

通常、借り入れの額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減らすことが可能で。

家などの資産を持ち続けたい人

自己破産をすると一定程度の財産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、持ち家などを手放さないで借り入れを減らすことができます。

住宅ローンを除いた借入を少なくできることが、個人再生についての大きな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには少なくした借金を着実に支払う能力が不可欠です。

そのため常に給料を得られる状況である事が条件です。

これは給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があれば可能になります。









山武郡芝山町で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることにより、山武郡芝山町でも一定期間、新規の金融取引などに制限がかかってきます。

この記録は約5年から7年ほど残り、その間は下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借金ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

山武郡芝山町での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減額できる点です。

個人再生には次の利点があります。

借金が大きく減額される

借金金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に軽減できます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分しないで済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないのでそうした職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きを行うと取立が停止するため安心して生活することができます。

山武郡芝山町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年程の間、情報機関にデータが残るため新たな借り入れをできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済が求められる

自己破産と違い、減額された借入の返済責任があるので、計画的な支払いが必要です。

日常の暮らしに制約が求められる

返済が第一なため贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

山武郡芝山町で個人再生を行う時の費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士等によって異なります。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は、数万円程度です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各法律事務所等では月賦などにより負担なしに納められるようにしてくれる所が多くなっています。