山武郡芝山町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の一つであって、裁判所で借金を大きく少なくして、残りの金額について通常は3年（状況により5年）で分割で返済する手続きになります。

安定収入があるけれど多額の借金があって、自己破産はしたくない時や資産を持っておきたいときに合った手段です。

個人再生は法的手段なので、裁判所の関与が必要になってきますが財産の一部を保持しながら借金を減らせるというような長所があります。

山武郡芝山町で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を要求されます。

借り入れの金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下である場合に個人再生が可能です。

借金総額があまりに多すぎる時は利用できません。

定期的な収入があること

返済計画を実行するには、継続した収入があることが重要です。

継続した収入がない人や収入自体がないときは裁判所が認可しないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠です。

再生計画案は減額した後の借入を着実に支払う計画とそのプランの妥当性を示す事が不可欠です。

山武郡芝山町でできる個人再生が適している人

個人再生というのは下のような状況にある方向けです。

高額な借入がある人

個人再生というのは借入の金額が大きく、返済ができない時に効果的になります。

原則として借り入れの金額を裁判所の決めた基準によって5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンションなどの資産を処分したくない方

自己破産をするとある程度の財産を処分することになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった制度によって、家やマンションなどを手放さないで借金を減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを減らせる事が、個人再生のおもな利点です。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、減額後の借金を問題なく返していくことが不可欠です。

つまりは毎月の給料を得られる状態にあることが条件です。

給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があれば可能になります。

山武郡芝山町での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所により法的に借入金を大幅に減らすことができる点になります。

個人再生には次に挙げるような特徴があります。

借入が大きく減額される

借入の金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、家などを手放さないで済むため、生活のベースを維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そのような職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取立がストップする

個人再生の手続きを始めると、取り立て行為や差し押さえができなくなるので不安なく生活することができます。

山武郡芝山町での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下のような悪い面もあります。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るので新規の借り入れができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産と違い、減額された借金については返済責任があるので、遅れることない返済が必要です。

日々の暮らしにある程度の制約がある

借入の返済が第一になるので贅沢な支出は抑えなければなりません。

山武郡芝山町で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が残ることによって、山武郡芝山町でもしばらくの間新たな金融取引等に制限がかかります。

こうした記録は約5年から7年ほど登録されて、以下のことが制限されます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いで買うことが制限されます。

山武郡芝山町で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって変わります。

通常の費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいのケースが平均になります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については、数万円程が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出の際に発生する実費もあります。

各々の法律事務所などでは月賦等により無理なく払えるようにしてもらえるところがほとんどです。