大阪狭山市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方をサポートする制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大阪狭山市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などで父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には大阪狭山市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている人も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、大阪狭山市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な大阪狭山市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大阪狭山市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるというようなサポートがあります。
下記の場合は大阪狭山市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、大阪狭山市でおもに仕事をしている女性が出産する時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府大阪狭山市では別離する夫婦数の増加に伴い、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、生活費が不足するシングルマザーが多いです。
大阪府大阪狭山市も含め各地方自治体によってシングルマザーに対してたくさんの支援制度、補助金等があります。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大抵の場合で受け取ることができます。そして、従来はシングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。子供に対して学用品費とか修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金、補助金は多くなっています。
これらの助成金や補助金などは大阪府大阪狭山市のような自治体により異なっていますので問い合わせることが早道です。
関連地域 岸和田市,南河内郡千早赤阪村,堺市美原区