妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠・出産は心身ともに大きく変化するタイミング

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は会津若松市でも多いのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、さまざまな公的な手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「この瞬間、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要となる会津若松市での代表的な手続きを流れに沿って簡潔に解説していきます。

知らずにいることで損失を避けるために

妊娠や出産に関する手続きの中には、申請期限が定められているものや申請をしなければ受け取れない給付金などが会津若松市でも多く存在します。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被る場合も少なくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、必要書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

本ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】会津若松市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは会津若松市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には全額自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが違ってくるため、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載された指定医療機関で診療を受けることが条件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心です。

妊娠の職場への報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる支援は多岐にわたります。

直接の上司や人事担当者と話す際には、ドクターの診断書が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定です。

とくに事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、会津若松市においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】会津若松市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが会津若松市でも一般的です。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が必要になることもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金になります。

会津若松市でも健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

さらに、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、事前の申請が可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】会津若松市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、会津若松市においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調の関係で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると会津若松市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、会津若松市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

会津若松市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念できる制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象になります。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は給与の67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児の疲労、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、会津若松市でも生まれて2か月から始まる場合もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めにワクチン予約をすることが必要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助制度がある場合もあるため、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

復職や子育て環境の準備を予定している方は、事前に保育園の受付期間をチェックしておく必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに次の内容を準備しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（余裕があれば）

会津若松市では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは同じですが、各家庭の事情により特別な手続きがあります。

ここでは、会津若松市においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本において生まれた赤ちゃんが二重国籍となることもあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが大切です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって処理が難しくなることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは作業負担が大きくなるので、可能であれば妊娠中のうちに引越す、あるいは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当と公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、会津若松市でもひとり親家庭向けの支援制度を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、会津若松市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを場所別に紹介しています。

「どのタイミングで、どの機関へ行くべきか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子育て支援室が対応
保育園利用申込生後すぐの時期提出資料の準備に手間がかかるため早めが無難

各手続きの対応する課が異なる場合もあるため、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療サポートや適用されない

必要となる書類は職場でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と早い段階で相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で受け取るべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、申請に使う書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいといった声は会津若松市においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に必要な行うべき手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を申込み□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方もおすすめです。

特に提出期限がある項目（出生届・児童手当・予防接種など)においては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で子どものお世話と並行して進めるのは、とても大変なことです。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついつい涙が出そうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことをすぐに完了しなくていいということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

提出書類や制度については、理解しづらい表現が多くて読みにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

会津若松市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

気になることはためらわずに声をかけてください。

「こんな基本的な内容聞いていいのかな」と躊躇しないでください。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、親、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された書類を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出可能になります。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要とされることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすべきですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。