会津若松市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？会津若松市で相続税の申告が必要なケースとは？
会津若松市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
会津若松市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？会津若松市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、気持ちが追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにすべき手続き（1週間以内）

会津若松市での相続手続きに着手する前に、まず対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を確認した日から1週間の間に役場へ提出する必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人として、会津若松市で初期段階で済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの必要な書類の保管確認
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、その後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されていることもありえるため、漏れなく調査することが求められます。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

会津若松市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかを、速やかに確認しておくことが求められます。

相続には財産をもらうだけでなく、負債を承継するケースもあるということも知っておいてください。

債務や保証人としての責任を知らずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる可能性もあることから、遺産の全体像をできるだけ早く知っておくことが大切です。

会津若松市にて相続税に関する申告が必要となるのは？

会津若松市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で行い、求められる書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

必要書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要であるため、会津若松市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税申告は、正しく控除制度を使えば課税額をかなり抑えられる場合もあります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

会津若松市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

会津若松市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、まず相続手続きの流れと期限を認識しておくことが、混乱を防ぐ鍵となります。

主要な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、よくある遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が定められていることから、前もって日程管理ツールで日程を管理しておくことが望ましいです。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は次の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、会津若松市においてもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、債務も含めた一切の財産を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

これらのリスクを防ぐためにも、速やかな対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、会津若松市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

また、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に求められる戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかることもありますので注意が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

会津若松市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子縁組していた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、手早く正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を正確に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスとなる財産は次のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を抱えることになるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記入します。

財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

会津若松市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを決められます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、会津若松市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3ヶ月」です。

ただし以下のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄ができなくなるリスクがあります。

故人の銀行口座から引き出して消費した
財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

会津若松市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが原則です。

名義変更や各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要です。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結を解くには、下記の書類を出すことになります。

銀行所定の相続に関する届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや進め方が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記）

会津若松市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは相続登記が義務となり、三年以内に申請しないと行政罰の対象となります。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

些細な手続きでも未処理のままだと後々問題になることになるおそれもあります。

整理して一つひとつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、会津若松市でも一部の手続きがインターネット経由で可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も書面での提出が求められる場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は会津若松市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います