会津若松市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

会津若松市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

会津若松市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

会津若松市の役所での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは居住地の役所への申請が義務づけられています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要とされます。

もし、代理人が手続きする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、会津若松市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要です。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

会津若松市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

会津若松市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、会津若松市でもほとんどの場合使用開始時に担当者の立会いが必要です。

業者がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話・FAX・インターネットで申込みができます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、まれに通水されていない場合もあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

会津若松市の郵便物の転送届

会津若松市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを新居の住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するだけでOKです。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

このサービスは1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

これらは差出人の方で住所変更が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）へは、速やかに宛先変更の手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自身で新住所への変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別の公式サイトやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、前もってIDやパスワードをチェックしておくとスムーズに進められます。

会津若松市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学生の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つです。

会津若松市での通常の流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決める

転校の際には、学校指定の制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の不安を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を進めることが必要です。

とくに認可保育園は会津若松市においても空きの有無によって利用できない場合があるため、転居が確定した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立の学校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きがややこしい地域では、希望通りの学校に通えないこともあるため、あらかじめ連絡しておくことが大切です。

会津若松市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが基本

転居先でもインターネット回線を利用したい場合、現在利用中のインターネット回線を移転するか、別途新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わないこともあるので、少しでも早く申し込みを行いましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで実施されます。

  • 現在のサービス提供元に連絡して移転の申し出
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の用意

回線を変更する際に契約プランやプロバイダを見直すよい機会でもあります。

違約金やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

オンラインでスムーズに手続き可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、転居先で契約を新たにすると請求が二重になるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、転居先の住居の仕様によっては使えない可能性もあります。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し約1か月前を目安に連絡しておくと安心です。

会津若松市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは下記の窓口で実施できます。

  • 変更後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報・車庫証明関連の変更の届け出

自動車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次の流れで実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを怠ると、会津若松市でも罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、事前に把握しておきましょう。

会津若松市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、大半の銀行でWebサイトや専用アプリから手続き可能となっています。

ただし、本人確認の都合で郵送での対応や店舗での対応が必要なこともあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないままだと口座が一時停止される場合がある
  • 本人住所の確認が必要な操作が停止される

中でも公共料金の口座振替に使っている口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで住所変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務として定めています。

申告がされていない場合、更新カードや請求書が送付されずに利用停止になる恐れもあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録情報変更が可能なため、引っ越しを終えたあとなるべく早めに届け出しましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を対応しないと、納税手続きで面倒が起きることがあります。

この手続きもネット経由で対応できる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になることがありますので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

新住所に移ったら、職場へ早めに居住地の変更を伝えることが大切です。

給料明細や年末調整に関わる書類が正しく配達されないリスクがあります。

職場が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の支払先が変更になることもあるので、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、世帯主の控除対象にも影響があるため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの仕分けルールや回収日です。

各自治体で取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ささやかな心づけを添えて少しでもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、地震・台風・水害などのリスクも変わります。

地元自治体が公表しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難経路も確認しておきましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

会津若松市でも引っ越しにはたくさんの届け出が発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の大事な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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