かすみがうら市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つで、裁判所にて借り入れの金額を大きく減らして、残りの金額を原則3年（場合により5年）で分割返済する手続きになります。

安定収入があるけれど多額の借入を抱えていて、自己破産はしたくない時や財産を処分したくないときのための方法になります。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きが必要になりますが、財産の一部を保持しながら借り入れ負担を減らせるというプラスの面があります。

かすみがうら市でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは下のような状況にある人向けです。

高額な借り入れをしている方

個人再生は借金金額が大きく、返済の支払いが困難なときに効果的になります。

通常は借り入れ総額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで減額することが可能です。

家等の資産を持っておきたい人

自己破産を選ぶと一定程度の財産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みによって、不動産等を処分せずに借り入れを少なくする事が可能です。

住宅ローン以外の借り入れを減額できることが、個人再生についての特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには、減らした借り入れを着実に返済する事が必要になります。

そのため一定の収入がある状況であることが条件です。

正社員のみでなく自営業者やフリーランスでも、安定した収入があればOKです。

かすみがうら市で個人再生を行うための条件とは

個人再生の手続きをするためには、次の条件を満たしていなければなりません。

借金の総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下である時に個人再生をつかえます。

つまり、借入の総額があまりにも多額のときはできません。

安定的に収入がある

支払い続けるためには継続的な収入があることが不可欠になります。

安定した収入がない方や無収入の時は裁判所が認めないので手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必要になります。

再生計画案は減額した後の借り入れを遅れないで返済するスケジュールとそのプランの正当性を示す事が不可欠です。

かすみがうら市での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らせる点になります。

個人再生は次のようなプラスの面があります。

借入が大きく減額される

借り入れの総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを手放さないでよいので、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそうした職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きをし始めると債権者の取り立て行為や差し押さえが停止するため不安なく生活できます。

かすみがうら市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次の悪い面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るため新規の借金が難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借入の減額分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借金について返済する責任があるので、確実な返済が要求されます。

日常の暮らしに制約を要する

借り入れの返済が優先のため贅沢な支出については制限されます。

かすみがうら市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることで、かすみがうら市でもしばらく新規の金融取引等に制限が課せられます。

これらのデータというのは約5年から7年くらい残り、次のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などを分割払いで購入することができなくなります。

かすみがうら市で個人再生の手続きを行う時にかかる費用

個人再生を行う際の費用は手続きを頼む弁護士や司法書士等により異なってきます。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として、数万円ほどが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出に伴う実費がかかります。

各法律事務所等では月賦等により負担なく払えるように相談に乗ってもらえる所がほとんどになります。