海津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う重要な決心になります。

法人化することで節税の効果、外部への信用力が高まる等のメリットを享受できる一方申請やコストも必要です。

的確なタイミングで法人化をするには海津市でも売上高の伸びを見極めながら、事前に詳細な準備作業が不可欠になります。

海津市で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上です。

とはいえ、売上金額のみで答えを出さずに将来的な成長見通しや利益についても考慮しなければなりません。

海津市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を検討するのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。

所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が上がります。

一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

海津市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と事業内容や、役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地、等を書きます。

海津市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

この際に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

海津市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。

海津市で法人化するメリットは

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

加えて、法人税では海津市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると金融機関や取引先からの信用性がアップします。

海津市でも企業名義の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを他者に継承するときに会社の株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

海津市で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を用意しておきます。

海津市での法人化にかかる費用

法人化の手続きには費用が発生します。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、海津市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

海津市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには海津市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画の助言ももらえます。

税理士がいることで、海津市での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。