国府台で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所で借金を大幅に少なくして、残りの金額を普通は3年（状況により5年）かけて分割で返していく手段です。

安定収入があるものの多額の借入があって、自己破産は避けたい時や資産を持っておきたい時に合った手続きです。

個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きが必要になりますが財産を部分的に保持しつつ借り入れ負担を減らせるという良い面があります。

国府台でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは、下のような状況にある人向けです。

たくさんの借入をしている方

個人再生は借入金額が多くて、返済が困難なときに特別に有効になります。

原則として借金の額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の財産を持ち続けたい方

自己破産であると一定程度の財産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、不動産などを処分せずに借入を整理することができます。

住宅ローンを除いた借金を整理できることが、個人再生についてのおもな特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減額した後の借金をきちんと支払う能力が必要です。

そのため継続した給料を得られる状態である事が条件です。

これは正社員のみでなく、自営業者やフリーランスでも一定の収入があればOKです。

国府台で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を利用するには以下の条件を満たさなければなりません。

借金の額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。

このために、借り入れの額が高額な場合には利用できません。

収入が安定していること

支払い続けるには、一定の収入があることが必須になります。

収入が不安定な場合や無収入の方は裁判所が認可しないため、手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠です。

再生計画案には減額した借入をきっちり支払う計画とそのプランの実現可能性を示す事が要求されます。

国府台で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されるため、国府台でも一定期間は新たな金融取引などが難しくなります。

これらの情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新規に借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することや手元のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いで買うことが難しくなります。

国府台での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生は以下に挙げる良さがあります。

借り入れ金が大きく減らせる

借入の金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく少なくできます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを手放さないで済むため、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそれらの職業の方でも行いやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

手続きを行うと債権者の取り立てが行えなくなるので、不安なく暮らすことが可能です。

国府台での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると下の悪い面もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るため、新規の借入をできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは違って、減額した借入の返済責任があるので、確実な支払いが必要です。

日常生活に制約が要求される

借り入れの返済が第一になるため、贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。

国府台で個人再生をする際にかかる費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは、手続きを行う弁護士等で違います。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいの事が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は、数万円くらいが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所等では分割の支払い等で余裕を持って支払えるように配慮してくれるところが多いです。