大沼郡昭和村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大きな一歩です。

法人化することで節税の効果、取引先への信用力向上等といったプラス面を得られる一方で申請とコストも必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化をしていくために大沼郡昭和村でも売上高の様子を見定めながら、先に適切なプランが要求されます。

大沼郡昭和村で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上金額です。

しかし、売上高のみで考えるのではなく将来の見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。

大沼郡昭和村でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化していくのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなります。

一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

大沼郡昭和村での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業内容やと役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地やなどをまとめます。

大沼郡昭和村でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

この時に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃止する申請も必要になります。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大沼郡昭和村の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。

大沼郡昭和村で法人化するメリットとは？

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能になります。

法人税では大沼郡昭和村でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が高まります。

大沼郡昭和村でも企業の融資の話し合いがやりやすくなって、大きな契約や資金調達がスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を他者に引き継ぐときに株式を譲る形で行えるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

大沼郡昭和村での法人化のための費用とは？

法人化には費用が発生します。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大沼郡昭和村での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

大沼郡昭和村で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を準備しておきます。

大沼郡昭和村でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります

法人化するには大沼郡昭和村でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りの助言も得られます。

税理士のサポートにより、大沼郡昭和村での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。