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大宮でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支える補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大宮の母子手当ては、親の離婚や死別等で父や母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大宮でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは大宮の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な大宮の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大宮でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険やNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどといったサポートの対象になります。
下記のケースでは大宮の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、大宮で主に仕事をしている母親が妊娠している時にもらえる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県大宮でも離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続き、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
埼玉県大宮も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに対していろいろな補助金や助成金など設置されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーはたいていのケースでもらえます。加えて、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。小中学生に向けて給食費とか学用品費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを支援する補助金や支援制度は増えています。
助成金とか支援制度等は埼玉県大宮も含めて各地方自治体によって別々ですので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 さいたま市西区,南埼玉郡白岡町,北葛飾郡杉戸町