大宮の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすればいい？大宮で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、心が整理できないまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まるため、気持ちが対応できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐに行うこと（1週間のうちに）

大宮での相続の手続きに着手する前に、はじめに対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡の事実を把握した日から7日以内に役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも求められます。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人としての責任として、大宮で迅速に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険関連の書類などの大切な書類の有無のチェック
  • 所有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、慎重に確認することが必要です。

相続人が対応すべきことと注意すべきこと

大宮においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、早い段階で把握しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、負債を承継する可能性があるということも理解しておきましょう。

借金や保証義務などを知らずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる恐れも考えられるため、相続の全体をできるだけ早く整理しておくことが求められます。

大宮での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

大宮でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 通帳残高の証明書

提出書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠であることから、大宮でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税申告は、正しく控除措置を行えば課税額を大きく減らせる場合もあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


大宮の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに終わるものではないです。

大宮においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、まず手続き全体の流れと期限を把握することが、あとで慌てないポイントです。

主な相続の手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的な相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、各手続きに別々の期限が決められていることから、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが望ましいです。

各種手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続放棄や準確定申告、相続税関連）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、大宮でも特に相続放棄の申請期限を過ぎると、負債を含むすべての財産を自動的に相続したとされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、余裕を持った対応と判断が必要です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを行うときに必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、大宮でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的には次のような順番です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

  • 故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の現在の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間前後要するケースもあるため早めの対応が必要です。

先んじて動き出しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

大宮においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 古い戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は以下のとおりです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • クレカの利用料金の残額
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を背負ってしまうことがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には次のような内容を記載します。

  • 相続財産の区分（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。


大宮での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選択できます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、大宮でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3か月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から3か月」です。

一方で以下のような対応をすると相続したと判断され、相続放棄が無効になる可能性があります。

  • 被相続人の口座のお金を引き出して使った
  • 相続財産の一部を手放した
  • 相続税の申告をしてしまった

大宮でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と戸惑う人は大宮でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自分で進められる手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍書類の収集：多少時間を要するが自分で対応できる
  • 誰が相続人かの確定：自分でも進められるが慎重さが必要
  • 不動産登記の手続き：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とくに期限がある手続きや、損をする可能性がある局面では税理士などへの相談を積極的に検討しておきましょう。

トラブル回避のための専門家の活用

「身内だけで手続きした方がよい」と考えがちでも、相続内容の決定で争いになることは大宮でも珍しくないのが実情です。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に相談すべきか判断がつかない方は、以下のページもご活用ください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要となります。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続に関する届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

各銀行で求められる書類や対応が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

大宮で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

提出が必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券会社への相続届提出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして1つずつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、大宮でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに書面での提出が求められるケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

遺産相続の手続きは、単に書類をそろえるだけの対応ではありません。

遺族となった家族がこれからの生活を安心してスタートするための、心の切り替えの瞬間と捉えることもできます。

あらかじめ流れを理解しておくことの大切さ

「最初に何をするべきかわからない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、まずは大まかな段取りと期限を把握することが第一歩です。

不安や混乱の中でも、一つずつ手続きを進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「分からない」「選べない」タイミングで相談を

自力での対応に限界を感じたり、親族間で合意できないときは、タイミングを逃さずに専門家の意見を聞くことで予期せぬ揉め事を防止できます。

手続きに失敗してしまうと、後戻りできない問題になることもあるため、注意深い対応が必要です。

後を継ぐ人に負担をかけないための準備も重要

相続の対応を終えたのちは、自分自身の相続について考えるきっかけにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と記録

亡くなる前に対策をしておくことで、家族が必要な手続きを問題なく行えるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.大宮での相続に関する手続きはまず何をすればいい？

まずは死亡届の届け出が求められます。

死亡届の後は、遺言書の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

これらの手続きは一つずつ進めていけばスムーズに進みます。

Q.相続を放棄するための期限が経過したけど、今からでも間に合う？

基本的に3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡が取れないときは？

全員の相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在相続人の代理人の選任を依頼するといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

被相続人の死亡後、口座は利用停止になります。

必要な相続に関する手続きが終わっていないと原則として引き出せません。

金融機関によっては遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、早めに準備しておきましょう。