西伯郡伯耆町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方をサポートする補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西伯郡伯耆町の母子手当ては、両親の離婚や死別等で父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には西伯郡伯耆町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、西伯郡伯耆町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な西伯郡伯耆町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西伯郡伯耆町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は健康保険料、介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり免除されるというようなサポートを受けられます。
下記のケースでは西伯郡伯耆町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、西伯郡伯耆町でおもに働いている女性が妊娠しているときに適用される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるならば、出産手当金が給付されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鳥取県西伯郡伯耆町では別れる夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーの数も増えています。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
鳥取県西伯郡伯耆町のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対してはたくさんの補助金、給付金が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大半の場合、受けられます。そのうえ、従来は母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受けられることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している自治体も多いです。学童に向けて修学旅行費、学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする助成金とか支援制度は多くなっています。
これらの給付金や助成金は鳥取県西伯郡伯耆町も含めて地方自治体によって変わってきますので問い合わせることが必要です。
関連地域 東伯郡北栄町,日野郡江府町,東伯郡三朝町