東伯郡北栄町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする給付金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東伯郡北栄町の児童扶養手当は、親の離婚や死別等により父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は東伯郡北栄町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、東伯郡北栄町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な東伯郡北栄町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東伯郡北栄町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは東伯郡北栄町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、東伯郡北栄町で主に仕事をしている母親が出産する時に受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
鳥取県東伯郡北栄町でも別れる夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、お金が足りないシングルマザーが大勢います。
鳥取県東伯郡北栄町も含め地方自治体ごとに母子家庭に対してはたくさんの助成金、給付金等があります。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大方のケースで受けられます。そのうえ、これまで母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体も多くなってきています。子供に対して修学旅行費や学用品費等を支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する支援制度、給付金は増えています。
助成金、優遇制度などは鳥取県東伯郡北栄町も含め都道府県や市町村ごとに違ってきますので照会することが大切です。
関連地域 日野郡江府町,西伯郡伯耆町,日野郡日野町