東伯郡三朝町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を助ける制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東伯郡三朝町の母子手当ては、父母の離婚や死亡等のために父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東伯郡三朝町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは東伯郡三朝町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な東伯郡三朝町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は学業に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東伯郡三朝町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるというような支援の対象となります。
以下のケースでは東伯郡三朝町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は東伯郡三朝町で主に就業者である母親が出産する時にもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がもらえているときは出産手当金をもらえない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鳥取県東伯郡三朝町では離婚の数が増えるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
鳥取県東伯郡三朝町も含めて各自治体によってシングルマザーを対象にした多くの優遇制度、支援制度が設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大半の場合、受け取ることができます。そのうえ、今までは母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に対して給食費や学用品費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする助成金や補助金は多岐に渡っています。
優遇制度や支援制度は鳥取県東伯郡三朝町のような各地方自治体により別々ですので窓口などで問い合わせることが必要です。
関連地域 日野郡日野町,西伯郡南部町,西伯郡大山町