勝浦市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支える制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
勝浦市の母子手当は、父母の離婚や死亡などのために父または母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は勝浦市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは勝浦市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な勝浦市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勝浦市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどの生活支援を受けられます。
以下の場合は勝浦市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、勝浦市でおもに仕事をしている女性が出産する際にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県勝浦市でも別れる夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
千葉県勝浦市も含めて各地方自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな給付金、助成金が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大方の場合で受けられます。そのうえ、かつては、母子家庭のみが受け取れていた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している地方自治体も増えています。学童に給食費とか学用品費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や支援制度は多くなってきています。
これらの優遇制度、給付金等は千葉県勝浦市のような自治体により別々ですので照会することが大切です。
関連地域 成田市,香取郡神崎町,山武市