合志市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ援助する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
合志市の母子手当ては両親の離婚や死亡等により父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には合志市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、合志市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている合志市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は就学関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
合志市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯では、健康保険、介護保険やNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといったサポートが厚くなります。
以下の場合は合志市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は合志市で主に働いている母親が出産する時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県合志市では別れる夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーの数も増えています。不景気が続き、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
熊本県合志市のような各地方自治体により母子家庭に対してはさまざまな助成金や支援制度等が設置されています。例えば、児童手当は、母子家庭については大方の場合で受給資格をもらえます。さらに、これまでシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。児童や学生に修学旅行費とか学用品費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度、給付金は増えてきています。
こうした支援制度とか補助金等は熊本県合志市のような各地方自治体によって違ってきますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 葦北郡芦北町,球磨郡多良木町,八代市