球磨郡多良木町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
球磨郡多良木町の母子手当は、両親の離婚や死亡などのために父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は球磨郡多良木町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、球磨郡多良木町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている球磨郡多良木町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
球磨郡多良木町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。
以下の場合は球磨郡多良木町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは球磨郡多良木町で主に就業者である女性が妊娠した時にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金をもらえない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
熊本県球磨郡多良木町では離縁する夫婦の増加につれて、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
熊本県球磨郡多良木町のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーに向けて様々な優遇制度とか補助金等があります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であればほとんどの場合、もらう資格があります。また、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。児童や学生を対象に給食費や修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金、優遇制度は増えています。
これらの給付金とか補助金は熊本県球磨郡多良木町も含め自治体によって異なりますので確認することが必要です。
関連地域 阿蘇郡小国町,阿蘇市,宇土市